いよいよ始まった世界恐慌への恐れと世界経済秩序の破産の始まり 21世紀のヒューマン・リテラシーを探して/ウェブリブログ

いよいよ始まった世界恐慌への恐れと世界経済秩序の破産の始まり

<< 作成日時： 2008/12/21 13:27 >>

想像を絶する証券という偽札をつかまされた世界経済が、今、実体経済の余りにも貧弱な実体の前で大きく揺れている。強欲資本主義と呼ばれたアメリカの金融危機は、投資会社やウォール街から始まった。今回、最も大きな打撃を受けたと言われているのは、ロシア、中国、インドであるが、その兆候はこれから本格的に出てくるだろう。

１００倍にも膨れ上がった虚構の証券による投機による経済体制を維持しようと、各国は天文学的な融資を行うであろうが、それはせいぜい１０倍ぐらいである。人間の強欲が作り出した資本主義はまだその１０倍も巨大なのだ。しかし手当てができる救援は、せいぜい１０倍が限度だ。

朝日コムは「金融危機をきっかけとする世界経済の減速が、繊維産業で働くインドの貧困層を直撃している」と報道している。それは「欧米などへの輸出の急減で失業者が急増。政府が支援に乗り出したが、効果は限定的で、毎週のようにデモが起きるなど社会不安を増幅しかねない状況だ。パキスタンやスリランカなど、アジアの他の途上国にも危機は広がっている。」と報道している。世界の貧困層を、今津波のような職業不安が襲っている。それは日本も含め、全世界がそうである。

グローバル経済の矛盾や問題点がむき出しになっているのだ。

そしてその源であるアメリカは、現在の経済体制の大きな転換を迫られている。ー端的に言えば資本主義は崩壊の危機に瀕している。アメリカ政府は、アメリカの二大自動車産業への巨大な融資を決定したが、これもひと時の繋ぎ（つなぎ）としての役割しか果たさない。日本の現状もまた、中川財務・金融相が述べたように現在、「日本経済の悪化は想像を絶する速さで進んでいる」という。

2009年、世界で何が起きるのか？１９２７年の世界金融恐慌は、経済に行き詰った植民地をもてなかったドイツ、イタリア、日本と、植民地をもってそれで金融危機をきり抜けようとしたイギリスやアメリカなどとの一騎打ちとなった。戦争は深刻な経済対立から常に発生している。私は、今回の世界経済の悪化から、世界の至る所で、政治不安は高まり、局地では深刻な軍事衝突が起きていき、それが軍事産業をますます拡大をしていくことを深く恐れている。

その始まりはおそらくパレスチナのガザだろう。なぜならこの1月に発足するオバマ政権は、副大統領、首席補佐官など親イスラエル路線を突っ走る権力者たちで、ネオコン以上に強固に構成されていて、一見中東平和路線を歩むように見えながら、実はブッシュ政権と綿密な引継ぎをしながら親スラエル路線を歩むからである。

パレスチナはそのため、見てみぬふりをする政権によって、甚大な戦火に見舞われるのである。そのためガザでは、かってなかったような凄絶な戦闘が起きるが、ハマス軍団の力はほとんどないので、イスラエルの一方的な勝利に終わるのが目に見えている。ガザの一般市民の戦死者や負傷者は実に膨大で、この戦火の恨みは後々イスラエルそのものに存亡の危機をもたらすのではないかと思える。その恨みはファタハにも襲い掛かる。

人間の文明とは、怨恨「ルサンチマン」の曼荼羅で出来ている。その色は、人間の強欲を表すもので、国旗のように赤く、白く、黒く、そして青と緑なのである。

それは続いて、パキスタンとインドの軍事衝突かもしれない。ムンバイのテロに加え、宗教対立や不況の直撃によって両国には不満と憎しみが満ち満ちている。それを戦争という手段で解決できると幻想が、両国で振り撒かれたときに状況は最悪な事態を迎える。両国はまだ使用したことのない核爆弾を保有しているだけに、凄惨を極める事態が起きるかも知れない。

これはパキスタン・インド間だけに終わらない。米国、ロシア、中国という大国の経済危機は、どのように軍事的危機を孕まずに切り抜けることができるか？その知恵を人間が果たして有しているのか否か？過去、第一次大戦でも、第二次大戦でもそれだけの知恵も力は人間は持っていなかった。その結果、数千万人の人々が殺され、原爆は投下され、焦土と化した世界・・・・今人間は、経済的な危機の中で、再び人間の平和的な生き方が問われている。国連の役割？残念ながら国連はまだ実体ではない。お飾りに過ぎない。

日本経済の悪化は想像絶する速さ、あらゆる手段を＝財務・金融相
2008年 12月 20日 13:16 （ロイター）

一般会計は過去最大、新規国債33兆円台に＝09年度予算原案　［東京　２０日　ロイター］　
中川昭一財務相兼金融担当相は２０日の臨時閣議後の記者会見で、日本経済は想像を絶する速さで悪化しているとの認識を示し、「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と語った。

一般会計総額や歳出規模が過去最大となった２００９年度予算の財務省原案について、効果が発揮されれば日本経済が反転上昇に向かう「歴史的な予算になる」と強調した。　２０日に内示した０９年度予算の財務省原案は、一般会計総額８８兆５４８０億円、一般歳出５１兆７３１０億円とともに過去最大規模となる一方、大幅な税収の落ち込みで新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円を突破する。中川財務・金融相は最近の日本経済について「（年末にかけて）これほど急激に景気が悪くなるのは想像を絶する状況」との認識を示し、財務省原案はこうした厳しい経済情勢に対応したものと説明。

「この予算が経済悪化を食い止め、世界に先駆けて上向きになるとの願いを込めた。効果が出れば、（経済が）反転するという意味で歴史的な予算になる」と期待感を表明したその上で「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と述べ、今後の経済情勢などをにらみながら柔軟に対応していく姿勢を示した。

　予算では、景気対策にあてる財源に財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。厳しい財政事情の中で、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使って財源をねん出するが、中川財務・金融相はこうした対応について「（日本経済の）非常事態という状況の下で臨時・異例の措置」と指摘。政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については「そうした原則は維持している」と語った。

（朝日コム）
インドの貧困層、失業者急増　繊維産業の減速が直撃
2008年12月21日3時2分

　金融危機をきっかけとする世界経済の減速が、繊維産業で働くインドの貧困層を直撃している。欧米などへの輸出の急減で失業者が急増。政府が支援に乗り出したが、効果は限定的で、毎週のようにデモが起きるなど社会不安を増幅しかねない状況だ。パキスタンやスリランカなど、アジアの他の途上国にも危機は広がっている。
「仕事がありません。以下の者は、今日から工場にこなくて結構です」
インド北部のハリヤナ州パニパットに住むラムカランさん（３８）は４カ月前の朝、工場の入り口の張り紙を見て愕然（がく・ぜん）とした。自分を含む１０３人の名があった。カーペットやベッドカバーを生産するこの工場で１８年間、手作業で綿の糸を作ってきた。

　２０歳の時に隣のウッタルプラデシュ州の農村から出てきた。故郷には３人兄弟で０．５エーカー（２千平方メートル）の土地しかなく、３人の子持ちとなった今は戻る場所はない。解雇から１週間後、小さな屋台を借り、スラムでインドの軽食サモサを売り始めた。月収は約１５００ルピー（約３千円）と、約３分の１に減った。生活苦で９月以降、街の金貸しからすでに１万２千ルピーを借りた。年利は２４％。「返せる見込みはないが、ほかに生きるすべがない」パニパットはインド有数の繊維製品の産地だが、約３０万人の繊維労働者のうち、この半年ですでに約１０万人が職を失った。労働者の８割はインドでも最貧州とされる東部のビハール州、ウッタルプラデシュ州からの出稼ぎ。全インド商業労働組合の地元支部によると、多くは食べていけないことを承知で故郷の農村に戻った。インドには従業員を簡単に解雇できない厳しい労働法があるが、３０万人のうち対象となるのは、約４万人の正規社員だけだ。

（2008年12月21日23時52分読売新聞）
ドバイにも金融危機の影…止まったクレーン・解雇の波

世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、２１世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、２００に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。

　ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のＶ・ヒレマタさん（４５）は今月１２日、１枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も１か月後に失効します」クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Ｂさん（４０）も解雇された。ドバイには世界のクレーンの３割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。

　ドバイ居住者の８割を占める外国人労働者の滞在許可証は、仕事や労働許可証と不可分に結びついている。職を失えば、雇用主が労働局への解雇届け出を遅らせるなど特別な措置を講じない限り、１か月以内に出国しなければならない。「ドバイには失業者がいない」と言われるゆえんだ。ドバイの海岸には、上空から３本のヤシの木に見える群島が沖合に延びる。埋め立てでつくったリゾート・居住用地だ。１００万人の住空間ができあがると言われる最大の木「パーム・デイラ」では、クレーンの多くが動きを止めていた。ドバイを代表する政府系デベロッパーで、「３本のヤシ」のプロジェクトを推進する「ナヒール」社は１１月３０日、総従業員の１５％にあたる５００人を削減する方針を明らかにした。

　同社で工期やコストを管理する仕事を担当してきたスリランカ人のＳさんはこの日、上司に、１月３１日付での解雇を言い渡された。資金繰り悪化によるプロジェクト停止が理由と説明された。「オフプラン（設計図段階）の事業の大半が停止された」とＳさん。「年明けには、さらに人員削減されるのは間違いない」.
ナヒール社だけではない。民間最大のデベロッパー「ＤＡＭＡＣ」も１１月、２００人の解雇を発表、解雇の波は確実に広がっている。