２００９年の軍事衝突を避けるためには何が必要か？ 21世紀のヒューマン・リテラシーを探して/ウェブリブログ

２００９年の軍事衝突を避けるためには何が必要か？

<< 作成日時： 2008/12/26 21:39 >>

２００９年、世界で何が起きるのか？１９２７年の世界金融恐慌は、経済に行き詰まり植民地をもてなかったドイツ、イタリア、日本と、膨大な生産力と植民地を持っていてそれで金融危機をきり抜けようとしたイギリスやアメリカなどとの一騎打ちとなった。第二次世界大戦である。

戦争は深刻な経済対立から常に発生している。私は、今回の世界経済の悪化から、世界の至る所で、政治不安は高まり、局地で深刻な軍事衝突が起きていき、戦火がますます拡大をしていくことを深く恐れている。それが結局は壊滅的な破局を人類にもたらすのだ。

その始まりはパレスチナ、そしてパキスタンとインドの軍事衝突かもしれない。ムンバイのテロに加え、宗教対立や不況の直撃によって両国には不満と憎しみが満ち満ちている。それを戦争という手段で解決できるという一種の幻想が、両国に振り撒かれたときには状況は最悪な事態を迎える。宗教というものは、人間同士を和解させるのではなく、徹底的に相互を憎悪させている。両国はまだ使用したことのない核爆弾を保有しているだけに、想像を絶する凄惨な事態が起きるかも知れない。

そしてまたイスラエルの野望のために、拡大の一途をたどっていくのが、パレスチナでの戦闘である。来年発足するオバマ政権は、イスラエルに対する対応を誤るとすぐに壊滅的な外交政策となるかもしれない。クリントン新国務長官がイスラエルに対して厳正な対応ができなかったら、新政権はブッシュ政権以上に深刻な危機に直面するであろう。これらの紛争は決して対岸の火事ではない。政治とは経済であり、経済とは軍事である。

これはパレスチナ、パキスタン・インド間だけに終わらない。米国、ロシア、中国という大国が直面している経済危機にしても、軍事的衝突を孕まずに切り抜けることができるか？その知恵を人間が果たして有しているのかということである？過去、第一次大戦でも、第二次大戦でもそれだけの知恵も力も人間は持っていなかった。その結果、数千万人の人々が殺され、原爆は投下され、焦土と化した世界・・・・

今人間は、経済的な危機の中で、再び平和的な生き方が痛烈に問われている。そのためになにをなすべきか？想像力を働かせて、これから起きるであろうことをすべて極限まで視覚化することである。そして音声にすべきである。あらゆる五感を通じて、その悲惨な結末を提示しながら、最終戦争の悲劇を想像しながら経済危機や地域摩擦を避けるために、あらゆる力を動員して共同の力で乗り越えていくべきである。

国連の役割？残念ながら国連はまだ実体ではない。国連は生まれ変わらない限り、お飾りに過ぎない。

朝日コム
イスラエル、ガザ空爆　１５５人死亡、ハマスが報復宣言
2008年12月27日22時59分

イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザで、同地区を支配するイスラム過激派ハマスの複数の治安拠点を空爆し、ロイター通信は医療筋の情報として、少なくとも１５５人が死亡したと伝えた。軍の攻撃による１日の死者数としては過去最大規模とみられる。ハマスはロケット弾で反撃し、イスラエル側で１人が死亡。さらに「あらゆる手段を用いた報復」を宣言した。今後、自爆テロを含めた攻撃を強めるのは必至だ。両者は６月から半年間の停戦を続けてきたが、全面的な衝突に発展する懸念が強まっている。ハマス警察の報道官はロイター通信に対し、空爆を受けた警察施設では訓練を終えた警察官の卒業式典が開かれていたと話した。死者には警察長官も含まれるという。

テレビ映像は、崩壊した建物の周辺に制服姿の警官の遺体が散らばっている様子を伝えた。一方、イスラエル軍は声明を出し、今回の攻撃は「ハマスのテロ活動の結果だ」と強調。空爆の対象は、テロ活動の訓練キャンプと武器弾薬の貯蔵庫だと説明した。さらに「必要があれば攻撃を拡大する用意がある」と警告した。アラブ連盟（２１カ国とパレスチナ解放機構で構成）は同日、緊急声明を出してイスラエルを強く非難するとともに、国連に対し安全保障理事会を開催するよう求めた。イスラエルとハマス　ハマスは８７年にガザで創設され、イスラエルで自爆テロを実行する一方、９３年のオスロ合意後に自治が始まった人口約１５０万人のガザで、福祉や教育、医療活動を通じて民衆の支持を拡大してきた。

毎日新聞　２００８年１２月２７日
印パ対立：緊張高まる…両国軍、国境へ集結

　ムンバイ同時多発テロ事件をめぐる、インドとパキスタンの非難合戦がエスカレート。両国軍が国境へ兵士を集結させる動きを見せ、軍事的緊張が高まっている。両政府とも「戦争」の可能性には否定的で、核兵器を保有する両国軍の全面衝突という事態は考えられないが、今後、国境付近で小規模な交戦などが発生する恐れがある。

　◇双方「戦争」は否定
　「これが最後通告だ」。インドのムカジー外相は２４日、パキスタン政府が「全過激派の撲滅」に乗り出さなければ、軍事行動を辞さないとの構えを示した。地元メディアは２５日、同国西部ラジャスタン州のパキスタン国境に、軍の戦闘部隊２部隊５万人が配備されたと報じた。これに対しパキスタン軍幹部は、毎日新聞に「アフガニスタン国境で対テロ戦に当たる部隊約１２万５０００人の半数を、東側（インド国境側）に持っていく計画だ」と発言。ＡＰ通信によると２７日、同国中部のインダス川西岸付近で、東へ向かって移動する軍部隊の長い車列が目撃された。部隊がどこへ向かうのかは不明だ。インドは当初、ムンバイ事件の実行組織を「パキスタン側カシミールの過激派組織ラシュカレ・タイバ」とした。

だがパキスタンが同組織の最高指導者を軟禁したうえでインド側に「証拠の提示」を求めると、「パキスタンが自ら明らかにすべきだ」と主張。その後、「（パキスタン国内の）全過激派勢力の解体」へと要求をエスカレートさせた。インドの強硬姿勢の背景には、来春の総選挙を前に、最大野党のインド人民党が「ムンバイの事件は政府の対テロ策の失敗が原因」と非難し支持を急拡大していることがある。シン首相と与党・国民会議派には、パキスタン関与を強調し非難の矛先をかわす狙いが垣間見える。一方、パキスタンでは昨年夏発足したザルダリ政権下で、経済や治安が極度に悪化。政権は失望する国民に「有事に強い政府」であることを示して、威信を回復したい意向がある。パキスタンのギラニ首相は２５日、記者団に「インドはテロ対策の失敗をパキスタンに転嫁している。インド軍が国境を越えてパキスタン側に侵攻すれば、同じことを行う権利がある」と語った。

　◇印パ対立
　両国は１９４７年の両国独立以来、北部カシミール領有権をめぐり対立。同年と６５年、７１年には３度の全面戦争を経験し、いずれも国力に勝るインドが勝利した。０１年のイスラム過激派によるインド国会襲撃事件後には、両国は国境に合わせて１００万人の兵士を集結させ「核兵器保有国同士の全面戦争一歩手前」といわれるまでに緊張が高まったが、０４年から緊張緩和へ向けた対話がスタートした