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zoom RSS 日本、韓国、中国の2008年賢人会議が開催された。それで?

<<   作成日時 : 2017/04/26 04:11   >>

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日本、韓国、中国の2008年賢人会議が開催されたー「日本は過去を反省し…韓国は‘恨’を解くべき、中国は・・・」


私は、これまでこのような”賢人会議”なるものに一切興味は持っていなかったし、それがある役割を果たすとは思ってもいなかった。しかし、今回、韓国の中央日報を読んでみて”日本、韓国、中国の3カ国による賢人会議が中国で開催され、その内容を読んで非常に嬉しくなった。つまり、ここに集った彼らの議論は、非常にいい線をいっているのである。

つまり時代は、賢人という存在と暇をもてあそぶほど余裕はない。米国の兵器産業を背景にしたTHAAD (サード)の配備や深刻な核対立はもう充分である。3カ国は、これまで伝統的に賢者を生み出してきた国々だ。対立を乗り越えて、具体的な知恵を練るべきだ。

中国の胡偉・上海交通大学国際・公共事務学院長が、「”3カ国間の文化と価値観に対する理解が絶対的に足りない。政治家の無責任な発言に世論が揺れる理由も、相手に対する情報と知識が不足している」と述べているが、これにつきる。民間外交でさまざまな成果があるものの、政治家などの意図的な言動によって、3カ国の関係は、すぐに冷却したり熱したり、あるいは表面的な関係のみに終始している。

私は近い将来、この3カ国が非常に緊密な関係で結ばれることを固く信じている。なぜならば、21世紀を生き残るためには、3カ国の協力関係以外に有効な道がないからだ。そしてその環境が熟してきている。しかし、そのためには、それぞれ3カ国が協力し合いながら、経済、文化、社会分野で、自己努力で大きく”変身”していかねばならない。日本は過去の侵略の歴史をを徹底し心から反省しなければならないし…韓国は‘恨’を解いて韓国の知恵を情熱を、日本に吹き込む必要があろう。


特に懸案の竹島(独島)に関しては、その条約が1905年という日本がロシアとの戦争に勝って朝鮮を植民地化しようとした時期であるだけに、日本がこれの有効性を主張し続けるのは歴史的にも道徳的にも客観的な合理性はない。竹島は日本と韓国との共有とするか、あるいは韓国の領有として日本が認めるかどちらかひとつでである。しかし漁業権についての交渉などは、両国できちんと折半する方策を韓国側に要求する必要があるのではないか。こうした決断ができなければ、この課題をめぐって両国民は永遠に対立がくすぶり続け、日韓両国の絆をたえず疑心暗鬼させる要因となるであろう。そして両国間ににくしみだけを育てあげるだけである。


これを政治家が利用する。こうした意味からも、日本の文科省が、竹島についての記述を教科書ガイドに載せることを考えているというのは、火に油をそそぐものでとても賢明なことこではない。いつもの文科省の愚策である。おそらく自民の執行部の右翼的な議員の圧力であろうが、いまこそ民間の知恵とアイデアで”竹島””独島”の課題を解決する必要があるのである。これは今、日韓両国民が心から願いっていることでもある。韓流のドラマの流れだけではなくて、現実にさまざまな日本と韓国の経済や文化の共同改革を行っていく必要があろう。


そして、中国は、経済発展と国家統制の極端な道を走っているだけに、チベットを含め大きな社会改革が必要であり、特に自由化経済の中での個性豊かな人材を育てる環境育成の準備が必要だ。現在の国家体制は柔軟的に変革されていかないと世界の潮流には乗れない。しかしこれは論を説くまでもなく、中国は今、自然に流れで、そうなっていくのは自明の理である。それが歴史というものである。要するに中国は、世界の世論とともに大きく変化しているのだ。


賢人会議で提案された主要議題は次のようなものであった。賢人会議とは、夢想的な産物ではなく、現実に社会を動かしていくためには、これらが大胆に実施されていくことが必要だが、これらの点の中で、なにかが大きく欠落しているのを感じる。それはいったいなんだろうか?ーおそらくそれは北朝鮮の存在が、ここにはなにも触れられていないことだ。賢人会議に、北朝鮮もこの流れに合流できるように「いったい何ができるか」具体的な問題提起と迅速な共同行動を促すことが必要ではないか。そして特に子どもを対象とした3か国の歴史における「共同出版」が必要なことだ。


3か国による2008年賢人会議で決まったことー

1.韓中日首脳会談定例化 
2.韓中日FTA早期締結 
3.韓中日環境基金造成 
4.アジア外貨準備制度早期確立 
5.アジア地域通貨単位共同研究推進


<エネルギー・環境部門>

1.持続可能なエネルギー、環境に関する東北アジアフォーラム創設 
2.東北アジアの革新的な清浄技術開発基金設立 
3.韓中日の気候・環境変化研究センター設立 
4.韓中日の共同戦略的プロジェクト構築 
5.ポスト京都議定書協力体制確立

<文化・教育部門>

1.韓中日3カ国の文化共通性研究 
2.中日の共同出資奨学基金造成と人的交流促進 
3.農業を含む共同文化体験プログラム構想 
4.文化行事共同開催と協力
中央日報ー2008年4月29日

<賢人会議>

「日本は過去を反省し…韓国は‘恨’を解くべき」
日韓中日3カ国間でお互いを理解しようという努力が必要だ、という指摘が相次いだ。司会を務める李御寧(イ・オリョン)元文化部長官は「3カ国は少なくとも西欧から学ぶのと同じぐらいの努力を傾け、お互いのことを学ぶ必要がある」と述べた。 3カ国が共有している文化的資産をどのように西欧文明と融合させるかという点も考えよう、と提案した。


これに対し、胡偉・上海交通大学国際・公共事務学院長は「3カ国間の文化と価値観に対する理解が絶対的に足りない。政治家の無責任な発言に世論が揺れる理由も、相手に対する情報と知識が不足しているため」と指摘した。

梅原猛・国際日本文化研究センター顧問は「3カ国の近代史を通じて無理解の根源から探さなければならない」と強調した。 また「日本は植民地侵略を、中国は大国主義の過誤を反省しなければならない。 韓国も‘恨’を解くのがよい。こうした土台の上で率直に話し、未来志向で話してこそ建設的だ」と述べた。作家でもある堺屋太一元経済企画庁長官は「日本は韓国と中国の文化を消化するのにずさんであったし、急変する日本文化を隣国に紹介することも怠けた」とし「次の世紀の人たちが記憶できるような文化交流をしていこう」と呼びかけた。


劉冠軍・北京作家協会主席は「母が韓流ドラマを見ながら、姑と嫁の‘孝’文化について話したりする。映像文化が3カ国交流の立派な懸け橋になることを示している」と述べた。会員らは具体的かつ体系的な解決法も提示した。 李御寧元長官は「データを集め、これを情報として共有し、知識を積み上げていかなければならない。これをもとに相手を理解し、生活の中で相手を受け入れる過程を踏んでいく必要がある」と提案した。李仁鎬(イ・インホ)明智(ミョンジ)大碩座教授は「これ以上先送りせず、学生の時から3カ国でホームステイをしながら相手国の文化に接する機会を用意すべきだ」と強調した。


李長茂(イ・ジャンム)ソウル大総長は「入学試験で韓国語・中国語・日本語を第2外国語として採択するようにし、3カ国の教授の交流も大幅に拡大し、学生が3カ国の言語で講義を受けられるようにすれば、3カ国間の交流は大きく前進するだろう」と述べた。紀宝成・人民大総長は「最も近い隣国同士が英語でお互いを理解するのは難しい。先導的な10大学に言語教育センターを設置し、留学生交流を増やそう」と提案した。
<賢人会議>「アジア版G8会談を開こう」


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以前の2度の会議で論議された3カ国間の経済・金融協力案を‘提案書’の形で具体的に整理する成果を出した。 会員は米国発サブプライム問題と米国の景気減速およびクレジットクランチがアジアに及ぼす影響を勘案し、提案書の字句一つひとつに細心の注意を払った。

金基煥(キム・キファン)ソウルフィナンシャルフォーラム会長は「韓中日3カ国の経済・金融当局が金融・通貨分野でよりいっそう緊密な調整と協力を推進し、今後迎えるかもしれない世界的な金融危機を避けたり、被害を最小限に抑える案を出すべきだ」と強調した。

小島明・日本経済研究センター会長は「共同通貨の導入や共同市場の確立など3カ国間の経済協力案を用意するためには、構成員各自が‘隣国からの圧力’を受け入れるという姿勢を見せなければならない。このためには何よりも相互の信頼と尊敬に基づいた共同体意識が必要だ」と述べた。
樊綱・中国改革基金会国民経済研究所長は「30人会という名前で、3カ国の首脳だけでなく、経済関連長官および中央銀行総裁が毎年定例的な会談を開くことを提案しよう」と主張した。 世界経済で核心的な役割をする主要8カ国(G8)のアジア版会談をつくろう、ということだ。


‘ミスター円’と呼ばれる榊原英資・早稲田大教授は「韓中日の各国政府が東アジアで環境親和的なインフラ事業に資金を供給できるよう、複数の通貨建て債券を発行することを提案したい」と述べた。 また「アジア開発銀行(ADB)に中日韓の英文イニシャルが入った‘CJK基金’を設立し、ADBで具体的なインフラプロジェクトおよび環境プロジェクトを選択し監視しよう」と強調した。


鄭鴻業・元中国国際貿易促進委員会会長、西田厚聡・東芝社長も同じ提案をした。 「東南アジア諸国連合(ASEAN)所属10カ国に韓中日が加わった、いわゆる‘ASEAN+3’を対象に‘アジア為替制度’を早期に設立することを正式に提案する。 このため、まずは3カ国が各国の外貨準備高の一定比率、例えば5%ずつを徴収するのに合意する案を考えてみよう」と呼びかけた。


姜慶植(カン・キョンシク)元副総理、金在哲(キム・ジェチョル)東遠(ドンウォン)グループ会長は「地域統合を加速するためには韓中日3カ国間の自由貿易協定(FTA)だけでなく、最終的にはこれをASEANにまで拡大する‘ASEAN+3’の統合的な貿易協定を目指す必要がある」と述べた。


李亀沢(イ・クテク)ポスコ会長は「中国は韓国の最大貿易パートナーであり、中日間の経済も密接になっているため、韓中日3カ国は事実上、欧州連合(EU)と似た単一経済圏」とし「3カ国は‘市場中心の協力’から‘自由貿易区(FTA)中心の制度的協力’への転換を急ぐべきだ」と主張した。


28日、中国北京ホテルで行われた韓中日30人会3回大会出席者たちが記念撮影をしている。前列左から鄭鴻業、姜慶植、洪錫R(中央日報会長)、李洪九、銭其シン、中曽根康弘、杉田亮毅(日本経済新聞会長)、周錫生(新華社通信副社長)、梅原猛。中列左から徐和誼、浦西徳一、遠山敦子、李亀澤、西田厚聰、樊綱、丹羽宇一カ、紀宝成、金在哲、李仁鎬、李煕範、李御寧。上列左から金基煥、堺屋太一、榊原英資、小島明、楊元華、李長茂、胡偉、ケ中翰、劉冠軍、茅陽一、魏復盛(敬称略)


韓中日30人会(日中韓賢人会議)は、3カ国関係が大きく改善した点を歓迎し、これまで3回の会議で持続的に提案されてきた韓中日3カ国首脳会談が早期に開催されることを希望する。また3カ国が互いに協力すればアジアだけではなく世界で重要な役割が果たせ、こうした役割をすることに対し、共同責任を持っていると信じている。同時に韓中日30人会は3カ国間の関係を発展、強化できる枠組みを作ることができることを希望しながら論議された。



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