年金問題とは国家の犯罪一衆議院選挙を即実施せよ!

年金問題や防衛省の問題とは、日本の政治の無責任さと無能力さを如実に示している。もはや日本国民が不幸になるのを見てはおられない!

「安倍前首相は先の参院選の際、年金記録問題は、内閣の責任ですべて解決すると宣言したが、実際には、1カ月強で29件しか解決できないようなペースが続いていた。つまり消えた年金の名寄せには、10年以上かかるのは確実」と当時から朝日新聞は報道していた。

「消えた年金」を回復するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」の地方の認定作業が難航し、全都道府県にある50カ所の地方第三者委員会が、8月末までに受け付けた約3000件の申し立てのうち、「記録回復」のあっせん案をまとめた事例はわずか29件しかなかったのである。そして2007年12月に入ると、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、約4割が「名寄せ」作業による持ち主の特定が困難になっていることが、12月11日に明らかになってきた。

福田首相や舛添j厚生大臣、は、当時選挙結果だけを考えて、公約を通じて、「最後の一人まで、年度内に必ず特定する」と大見得を切っていた。見たまえ!これが政治家の言葉だ。ところが、12月となり、解散風が吹き始め、年度末が近づいてくると、懸命に誤魔化そうと弁明して必死である。そして解散は絶対にしない。解散はサミット以降だと言い放つこの態度とはいったいなにか?これが歴代の自民党政権の国民に対する態度である。

政治家の言葉は、常に選挙に対応することで作られる。参議院選挙で民主党が勝ったから良かったようなものの、もし自公民党が選挙で勝利をおさめていたら、もう年金問題は国民の知らないところで完全に切り捨てられ、無視されてしまうところであった。そして政治家の口車に乗せられて騙されるところであった。これが政府の伝統的な常道手段であったのだ。
しかし小沢を擁する民主党をも、しっかり監視しておかないと彼らもなにをするかわからない。気をつけることだ!!その国民にして、その政治家、その官僚・・・・・・

ああああ、酷い話だ。血の滲むようなお金を支払った年金記録が存在しないというのは・・・・・
しかも国民が払ってきた年金を流用しては、全国至る所に「年金御殿」を建てて、膨大な赤字を作り出し、5000万件という該当者の不明の年金を作り出した。世界史にも例のないことではないか?彼らが生み出す腐敗は、限度というものを知らない。「美しい国の年金問題」・・・・なんという皮肉な言葉であったろう。

年金の記録が記帳なされなかったことは、政府の最大の過失であり犯罪である。
そのため政府は、政府自身によって、国民の全年金支払いを、誠意をもって彼ら自身で必ず立証しなければならない。もし国が、人々の年金を支払ってないということを立証できない以上、年金を支払ったと申し立てた人々には、すべて年金を支給しなければならない。これが国の国民に対する立証責任のとりかたであり、今回の問題の決着のしかたである。

それで政府が倒れようなら、それは倒れてもいい。そのような政府はいらない。そして、認定作業では、年金を高く払った高納税額者も、低額でくしか支払いのできなかった所得者にも、一律で平均的な年金支払い額を設定して、それを誠実に実行すればいいのである。

これが唯一の解決策ともいえるものだ。






年金記録の4割特定困難、厚労相の辞任求める声も

 約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、約4割が「名寄せ」作業による持ち主の特定が困難になっていることが11日明らかになり、野党から一斉に批判の声が上がった。
与党は7月の参院選で「3月までに名寄せを完了させる」と公約していただけに、野党は国会で徹底追及する構えで、舛添厚生労働相の辞任を求める声も上がった。

 民主党の小沢代表は11日の記者会見で「公約違反であると同時に、国民の年金制度を維持管理している政府の責任は非常に大きい」と指摘。町村官房長官が同日午前の記者会見で「選挙なので『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」と述べたことについて、「国民をぼうとくし、責任を回避する、無責任な言い草だ」と厳しく批判した。
山岡賢次国会対策委員長は記者会見で「舛添氏は大見得を切って(最後の一人まで特定すると)約束していた。実現できないとなれば、当然職を辞して国民に謝罪すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。

 共産党の小池晃参院議員団長は記者団に「首相も舛添氏も『最後の一人まで』という答弁を繰り返しており、徹底的に責任を追及していく」と語った。
社民党の福島党首は記者会見で「安倍(前)首相、舛添氏の発言は全くのウソっぱちだったということだ。舛添氏の問責決議(案提出)も念頭に入れ国会で追及していきたい」と強調した。国民新党の亀井久興幹事長は記者団に「少なくとも舛添氏の責任はある。(問責決議案提出も)一つの選択肢だ」と述べた。

(2007年12月11日19時15分 読売新聞)

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