原発の果実は人間の幸福を生み出すもの?不幸にさせるもの?

新聞報道によれば、ドイツ政府の放射線防護機関が、全国の原発所在地や原発があった場所に近い計21の地域で、1980年から2003年までの統計を調べた結果ーそれによると、これらの地域では5歳未満の子供ががんにかかったケースが77件あり、全国平均より60%高く、白血病は、平均の2倍以上の37件に上ったという。ガブリエル環境相はこの因果関係について「原発が発する放射能の少なくとも1000倍の量を住民が浴びなければこうした結果は出ない」と否定しているという、果してそうか?イギリスの原子力発電所に近接しているサマセットの町における癌発生率は、平均の6倍に達する高さであると報告されているし、アメリカや原発に関係する国々で、全く同じような深刻な結果がでており、しかもこうした事実を発表する人間は、徹底的に排除されている。

チャルノブイリ原発の大事故など、さまざまな深刻な状況にもかかわらず、アジア地域は今、中国やインドを筆頭に、エネルギー不足ということを理由に、原発推進を国是にして原発政策を狂ったように推し進めている。軍政ミャンマーすら、ロシアの援助で原発を設置しようとしている。これは北朝鮮から習ったのか?

驚くなかれ、中国は、これから100基の原発設置を考えているという。100基も!!!それにしても中国は、どこにこれらの放射性廃棄物を処理していくのであろうか?深夜、チベット高原に高原列車を使って密かに埋めようとしているのか?あるいは柔らかな川泥の黄河や揚子江流域に深く掘って埋めようとしているのか?あるいは天安門の大広場の下に、コンクリート詰めにでもして、みんなで拍手しながら埋めているのか、誰も知らない国家機密である。
インドもこれに続いて原発を推進している。こうして野ざらし同様の放射性廃棄物が、中国大陸やインド大陸にうず高く積まれ、そこに住む無数の人々を苦しめていくのは座視できない。もし、野ざらしでないと言うのなら、中国もインドも廃棄物の処理の仕方の実態を公表せよ!

2009年9月29日の朝日新聞は伝えている。
「原発の発電量を100倍に」 温暖化対策でインド首相 

インドのシン首相は29日、当地で開かれた核の平和利用に関する国際会議で、同国内の原子力発電能力を2050年までに現在の100倍以上にあたる47万メガワットにすると発表した。「これにより、化石燃料への依存を大きく減らし、国際的な地球温暖化対策に大きく貢献できる」としている。 現在インドには17基の原発があるが、燃料用のウランの不足などのため、発電能力は4120メガワットにとどまっている。火力や水力も含めた総発電能力(約15万メガワット)に占める割合は約3%。今後、経済発展に伴い、爆発的な伸びが予想される電力需要のかなりの部分を原発でまかなう意向とみられる。


それはアジア大陸全体を永遠に汚染していくからだ。それにしても原発大国の日本の実態を見よ!どのような大地震にはびくともしないと豪語しながら、耐震設計の偽装は、すさまじい原発の欠陥をさらけ出した。予想外とか、予想内とか・・・言葉はどのような状況でも隠蔽することができる。低放射性の温水は、日本列島の海域に流されている。そして海流はそれを全世界に運んでいる。六ヶ所再処理工場からの放射能の海洋放出は次のサイトに詳しい。
http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/tritium0710.htm
欲望に狂った人間は、目前の莫大な利益を掴もうとするために、世界中の産業界とこれを後押しする政府と共謀して、原発政策を推し進めている。アメリカもスリーマイル島の事故以来、中止していた原発開発を再開している。ブッシュ大統領は、あらゆる分野で史上最悪の指導者になるのは間違いない。

かたや国連は、温暖化の深刻な課題を全面に推し進め、温暖化を食い射止めるのは原発しかないという宣伝を続けながら、世界中に原発を広げていく協力を行っている。自然界や宇宙が、細胞の隅々から腐り始めている地球と人間・・・・・・人間とは狂った猿、それも恐ろしいエネルギーと無限の欲望をつかもうとする狂った猿。その正確な実態を知らなければならない!

原発の放射能とは、数万年にわたって人々の健康に重大な影響を及ぼすだけに、日本では早急な調査が望まれる。その際、調査団は、政府、民間、NGOの三者の合同の調査機関で構成しないと真偽はわからない。原発当局や政府当局は、国境を越えて真実を隠蔽するプロであるから。真実は「真実に生きようと努力する人間にしかわからない」

内外のNGOが設置運営する国境を越えた「放射線防護調査NGO機関」の設置が早急に必要だ。




2008.7.19 Asahi com
仏アレバの原子力施設、ウラン漏れ相次ぐ 
情報隠しの声2008年7月19日14時10分

 【パリ=国末憲人】フランスの原子力企業アレバの関連施設で今月、ウランが漏れる事故が相次ぎ、安全性への信頼が大きく揺らいでいる。当局は「環境への影響はなかった」と説明するものの、実態解明を要求する声が高まっている。最初の事故は、南仏トリカスタンのウラン濃縮工場から出る廃液処理施設で8日に発生。天然ウラン約74キロを含む廃液がタンクからあふれ、地表や周辺の川に流れ出た。政府は、地下水の使用や周辺の川や湖での遊泳、釣りなどを禁止した。反核団体のネットワーク「核からの脱却」は「アレバは情報公開を遅らせた結果、住民を危険にさらした」と批判。アレバは施設経営陣の更迭を決めた。ボルロー環境相はパリジャン紙に「もっと透明性が必要だ」と言明。国内すべての原発周辺の地下水の汚染調査に乗り出した。
一方、民間研究機関は、同施設周辺でここ30年間に770トンの放射性廃棄物が漏れ出したと指摘。騒ぎが広がっている。また、18日には南仏ロマンシュルイゼールの研究炉用核燃料製造工場で配管が破れ、ウラン数百グラムを含む放射性物質が漏れ出したことが発覚。数年前から破れていた可能性があるという。

 いずれの事故も、国際原子力事象評価尺度(INES、8段階)で低い方から2番目のレベル1にあたると、仏当局は暫定値を公表。しかし、不信感は強まっており、野党は政府に事件の徹底究明を申し入れた。


(2008年4月10日21時59分 読売新聞)

日立が17基の原発配管強度で計算ミス、28年間気づかず

 原子力発電所の配管の耐震強度計算を、日立製作所が1980年から28年間にわたって間違え続け、地震の影響を過小評価していたことがわかった。安全性に深刻な影響はないとみられるが、経済産業省原子力安全・保安院は10日、電力各社に対し、正しい計算結果と再発防止策の報告を求めた。保安院によると、計算ミスがあった原発は7社の10原発17基。うち8基について各社が再計算したところ、原子炉につながる再循環ポンプなどの配管にかかる力が最大で4倍以上大きくなるケースもあった。先月27日、新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発の配管にかかった力について、東電と独立行政法人原子力安全基盤機構の計算結果が食い違っていることから判明。東電の計算を担当した日立の計算プログラムにミスがあり、配管にかかる力を求める際に、配管自体の重さを考慮していないことがわかった。このプログラムは、1980年以降の原発建設や改造工事で、耐震強度の計算に使われていた。

 保安院が再計算を指示した原発は以下の通り。

 ▽東北電力女川3号

 ▽東京電力福島第1の1、4号、同第2の2、4号、柏崎刈羽4、5、7号

 ▽中部電力浜岡5号

 ▽北陸電力志賀1、2号

 ▽中国電力島根1、2、3号

 ▽日本原子力発電敦賀1号、東海第2

 ▽日本原子力研究開発機構もんじゅ


2002年7月14日 オブザーバー紙
マーク・タウンゼント
http://www.jca.apc.org/mihama/world/observer020714.htm

イギリスのヒンクリー・ポイント近くでのガンの群発発生
原発に近いリゾート地は最悪のガンの群発発生地
Cancer cluster near Hinkely Point
Resort near nuclear plant is worst cancer cluster

原子力発電所に近接しているサマセットの町における癌発生率は、平均の6倍に達する高さである。バーンハム・オン・シー(Burnham-on-Sea)は、イギリスの核工場近くで、これまでに発見された中でも、最も際だった「ガンの群発発生」であると今週命名されるだろう。(【訳注】"Burnham-on-Sea":サマセットにある25エーカーのファームパーク)この新事実は、反核運動家達を燃え上がらせるであろう。彼らは、原子力産業は環境を汚染し、すぐ近くで生活している人々に、将来的に死をもたらすものなのだと言う。
 ヒンクリー・ポイント原発の5マイル風下に位置するバーンハムの住民は、放射線に関する政府顧問であるクリス・バズビー博士によってまとめられた、公式の統計調査を要求してきた。
 その研究は、乳ガンによって死亡したバーンハム住民ジョー・コーフィールドの1周忌である木曜日に、地元住民に公開されるだろう。5年前に乳ガンから生還した、コーフィールドの母親、ジェラルディーン・トライソール(86歳)は昨日、「私たちは何がこれら全てのガンの原因となっているのか正確に知りたい。私たちには知る権利がある」と述べた。
 何人かの住民は、その地域からさらに遠くへと引っ越している。18歳になる David Lidgey は3年前に白血病に罹った。David Lidgey の両親は、彼の病気は原発に責任があるのではないかと強く疑っている。Susan Lidgey と Rob Lidgey は、さらなる健康影響を回避するための措置として、バーンハムから1マイル内陸に引っ越ししている最中だと述べた。
 運動家達は、ヒンクリー・ポイントから海洋へ[排出される]放射性排出物が、リゾート地での高いガン発生率を説明するだろうと考えている。劣化ウランに関する政府委員会のメンバーでもあるバズビーは、ヒンクリー・ポイントからの危険物質は、原発周囲の潮汐堆積物を汚染していると考えている。(【訳注】潮汐堆積物:潮の満ち引きによってできる堆積物)
 彼は、引き潮によってバーンハムの干潟が露出する際、放射性の粒子が風によって運び去られ、住民によって吸入されるのだと考えている。1989年以降、バーンハムでガンと診断された95人の人々のうち半分以上は、ウォータースポーツやあるいは潮干狩りのような、海に根ざした活動に参加していた。5人のガン患者のうち1人だけが喫煙者だった。
 リバプール大学の解剖学の上級講師であり、人体組織における毒素の影響についての専門家であるヴィヴィアン・ハワード博士は「1960年代から私たちは、放射性の粒子が陸地へとやって来るメカニズムを知っている。そして私たちは、今後数百年間この問題について悩むことだろう」と述べた。
 1998年以降のバーンハムでのガン症例を調査した研究によって、住民が腎臓ガンにかかる可能性が、5.95倍高いことが分かった。これが偶然であるという確率は、ちょうど千分の1である。さらに、白血病の発生率は標準の4倍以上であり、子宮頸ガンの症例は全国平均の5.6倍高いことが分かった。過去6年間の症例によれば、バーンハム出身の女性の乳ガンリスクは2倍を超えており、その数値が偶然である確率は2500分の1である。
 核工場の近くで生活している成人と子供の両方が、そのような広い範囲のガンについて診察されたのは初めてのことであり、死亡よりもむしろ、病気の発生率を調査したのも初めての試みであった。
 「ヒンクリーからの排出物が、重大な健康問題を引き起こしているという私の恐れを裏付けるような状況があることが分かる。疫学は全てのそのような結論を示している」とバズビーは語った。彼は、環境放射線の医学的側面についての独立諮問委員会のメンバーである。バズビーは、イギリス全土の原発において、同様の調査の実施を推進している。
 報告集の中で調査されたガンの範囲はすべて、ヒロシマの被爆生存者に関する研究からの放射線影響と連結 [して考察]された。しかしながら、ヒンクリー・ポイントからのその種の低レベル放射性排出物と、ガンとの間の科学的な関連は確立されていない。
 昨年バズビーは、バーンハムの北、オールドベリー発電所近くのセバーン川の岸にあるチェプストウの近くで白血病集団を確認した。シースケールにおける他の研究は、カンブリアにあるセラフィールド再処理工場の近傍で、1950年から1983年の間に、14歳以下の子供達の間での白血病の症例を観察した。
 保健省のスポークスマンは「現在の核サイトからの放射性排出物との関係が示されているような健康影響は知られていない」と言った。
 ヒンクリーサイトの原子炉のうち1基を廃炉解体中のBNFLは、バズビーの結論をはねつけ、前回の彼の研究は、保健問題の専門家によって「厳しく批判された」のだと付け加えた。




セラフィールドは放射能で汚染されたカモメと苦闘
Sellafield struggles with radioactive gulls

By Jason Nisse
インディペンデント紙 2005年9月11日

http://news.independent.co.uk/uk/environment/article311821.ece
数十年間アイリッシュ海を汚染してきたことで非難され、その安全記録のことで攻撃の的となっているセラフィールドは、新しい予期せぬ脅威と苦闘している。 カンブリアの原子力施設内の地下に冷凍庫があり、放射能で汚染されたカモメがその中に詰め込まれ、次々と山積みされていることが明らかになった。それら(冷凍庫に詰め込まれたカモメ)は英国の最も悪名高い核サイトで10年以上行われきた、論争の的になっている(カモメの)処分手法の結果である。そして、それらをどのように処置すべきか誰も分からない。 以下、このことについて説明していく:カモメや鳩はセラフィールドの地面に降り、そしてまた飛び続ける、そうやって危険な放射能を運んでいる恐れがある。

そのため、地元住民からの批判に駆り立てられ、BNFLの管理者は射撃の名手を雇い、向こう見ずにも構内に降りてくるあらゆる鳥を殺すことにした。殺された鳥は低レベル核廃棄物と明示され、汚染の心配があるために冷凍庫に入れられなければならない。通常、BNFLは海岸から数マイルのサイトにあるドリッグで低レベル廃棄物を埋め立て処分する。しかし埋め立て処分には、別の厄介な曲折がある。もしカモメが自然の中で放置されれば腐敗する。そのため、それらは「腐敗しかけている」とみなされ、冷凍食品を輸送するためにテスコ(Tesco)やアスダ(Asda)によって使用されているような大きな産業用冷凍庫に保存されなければならなくなるであろう。 BNFLのスポークスマンは、どれくらい多くのカモメや鳩が地下の冷凍庫にあるかについて正確に言うことはできなかったが、推測することには応じた。「私たちはいつもカモメを放り込んでいて、それらを数えてはいない。しかし規模から言えば、その数は何百だ」と彼は述べた。現在、BNFLの子会社である英国原子力グループ(BNG)が、政府の新組織である原子力廃止措置機関(NDA)に代わってセラフィールドを管理している。NDAは英国の核サイトをクリーンナップする任務を課せられている。BNGは、どのようにして鳥を処分するのかを、核廃棄物に対する新しい姿勢の一部として決定しなければならなくなっている。BNGは、鳥を捨てることができる特別な埋め立て処分地を建設することを計画しているが、決定はまだ下されていない。

その間に、地下の冷凍庫は一杯になり続ける。





アメリカー
ルーレン・モレという科学者の講演会で話された原発と癌発生の抜粋
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news73/news73moret.htm

スリーマイル島原発周辺でのガン増加を示す新たな論文
今中哲二-京都大学原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/TMI/JHT9704A.htm
・・・・・Wingらがその研究に取り組んだ動機のひとつは、TMI周辺住民の被曝量が、これまで定説とされたきた値よりかなり大きかったのではないかという疑問である。TMI事故の調査にあたった大統領委員会の報告では、周辺住民の最大被曝量は、自然放射線による年間被曝量レベルである、1ミリシーベルト程度とされている。しかし、事故直後に多くの周辺住民が、皮膚紅斑、おう吐、脱毛といった急性の放射線障害のような経験をしていたり、最近行われた周辺住民の染色体異常の検査に基づくと、事故直後の被曝量が600~ 900ミリシーベルトに達したという結果も得られている。

ドイツ
(時事通信)
原発周辺の5歳未満児、がん発生率が6割も高い=独
2007年12月9日(日)21:23

【ベルリンAFP=時事】ドイツで、原子力発電所から5キロ未満の地域に住む5歳未満児が全国平均の6割も高い割合でがんにかかっているとの調査結果が明らかにされた。白血病に限れば、全国平均の117%にも上るという。ただし政府は、原発の放射能によるものとは説明できないとしている。≪写真はスロバキアの原発≫
 調査は政府の放射線防護機関が実施。全国の原発所在地、あるいは原発があった場所に近い計21の地域で1980年から2003年までの統計を調べた。その結果、これらの地域では5歳未満の子供ががんにかかったケースが77件あり、全国平均より60%高かった。また白血病は、平均の2倍以上の37件に上ったという。
 しかし、この調査結果についてガブリエル環境相は、ドイツの原発が発する放射能の少なくとも1000倍の量を住民が浴びなければこうした結果は出ないと指摘し、原発の放射能が原因ではないとの見方を示した。〔AFP=時事〕



(2006年10月16日 読売新聞)
三菱重工、仏原発大手と提携へ…東芝、日立に対抗

 三菱重工業が、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが15日、明らかになった。世界で主流の加圧水型原子炉(PWR)で新型炉を共同開発するほか、プラントの共同受注、技術協力などを通じて強力な企業連合を形成するのが狙いだ。三菱重工業にとっては、海外で共同受注していた提携先の米大手ウェスチングハウス(WH)が東芝に買収されるための戦略変更となる。世界の原発事業は、東芝グループ、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合に「三菱・アレバ」を加えた三つどもえの競争が本格化する。

 原子炉には主に、関西電力などが採用するPWRと、東京電力などの沸騰水型原子炉(BWR)の2方式がある。PWRは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約7割が採用しており、アレバはその最大メーカーだ。欧米では原油高を背景に原発建設を推進・再開する動きがあり、電力需要が急増している中国も原発建設に積極的だ。三菱重工業とアレバは、提携で開発コストを抑え、米国や中国などで新規受注の拡大を目指す。

東芝のWH買収で危機感…原発事業の海外戦略見直し
 三菱重工業がフランスの原子力関連最大手アレバとの業務提携に乗り出すのは、提携先の米ウェスチングハウス(WH)がライバルの東芝に買収され、海外市場での競争力低下に危機感を抱いたためだ。単独での海外受注実績のない三菱重工業は、WHとの協業を前提とした海外戦略を描いていただけに衝撃は大きく、巻き返しのための提携戦略見直しを迫られた。

 WHは世界の原発の主流である加圧水型原子炉(PWR)技術を開発した「本家」で、三菱重工業はWHとの提携で今日の自社技術を築いてきた。しかし、これまで「沸騰水型原子炉(BWR)」方式を得意としてきた東芝は、54億ドルという破格の買収額を提示してWHを買収し、PWR方式への進出を打ち出してきた。東芝の意向によっては、三菱重工とWHとの提携関係が打ち切られる可能性がある。国内原発メーカーにとっての主戦場は、国土が狭く電力需要が頭打ちの日本ではなく、米国や中国などの海外市場に移っている。特に米国ではスリーマイル島の原発事故(1979年)後、新設を凍結してきたが、原油高などを受けてブッシュ政権が建設推進の方針に転換し、「2030年までに数十基の需要が見込まれる有望市場」(三菱重工業関係者)となった。三菱重工業は7月、米国市場での単独受注を目指し、原発事業専門の米国法人を設立。さらに各国での受注実績のあるアレバと手を結ぶことで、GE・日立連合、東芝・WH連合に対抗する狙いがあると見られる。(水上嘉久)

<メモ>アレバ
 2001年設立のフランス国営企業で、欧米やアジアなどに約40か国の生産拠点と100以上の販売拠点を持つ。従業員5万8760人(2005年末)。



世界の原発事業は、三つどもえの競争が本格化している。

* 東芝グループ + 米ウェスチングハウス(WH)ー東芝に買収された
* 日立製作所  + 米ゼネラル・エレクトリック(GE)と連合
* 三菱重工業  + 仏最大の原子力関連企業アレバと提携



中国の原発市場を狙うアレバの攻勢と、三菱の消極

 今年5月の就任以来、初めて中国を訪問したサルコジ・フランス大統領。シラク前大統領の訪中時と同様に、仏企業のトップ40人以上を同行した。そのなかに、仏原子力発電大手、アレバのアンヌ・ロベルジョン会長の姿があった。ロベルジョン会長は政界とのパイプも太く、1991年には首相補佐官として活躍、サルコジ内閣への入閣が取り沙汰されたこともある。

 今回の訪中では、アレバが中国の原発大手、広東核電集団向けに、欧州加圧水型軽水炉2基を80億ユーロ(約1兆3000億円)で納入する契約を正式に結んだ。アレバは、世界最大の原発企業。2006年度の売上高は108億ユーロ(約1兆7500億円)、営業利益4億ユーロ(約650億円)。その事業分野は機器製造にとどまらず、ウラン採鉱・製錬のほか、送配電、使用済み核燃料の再処理、廃棄物処理など周辺ビジネスに及ぶ。

 省エネルギーや温暖化ガス抑制のため、世界的に原発需要が高まっている。なかでも中国は、米国に次ぐ第2の大型市場と見込まれている。現在運転中の800万キロワットを2020年に4000万キロワットに増やすべく、約30基を新設する見通しだ。原子炉は、加圧水型軽水炉(PWR)と沸騰水型軽水炉(BWR)に大別されるが、中国が採用を決めているのはPWR。目下、このPWRを提供できるメーカーは、アレバと東芝傘下のウェスチングハウス(WH)、三菱重工業の3社しかない。すでに、WHが4基の建設を受注している。WHとアレバは世界シェアで、それぞれ20%前後と拮抗するライバル同士だ。ロベルジョン会長が自ら足を運んだのは、今回の契約ではずみをつけ、一気に中国市場を刈り取ろうという並々ならぬ意欲の表れだろう。アレバが広東核電と合弁会社までつくって、中国市場へ攻勢をかけるのとは対照的に、慎重なのが三菱重工業だ。

中国は将来、国産炉の製造を想定しているため、納入契約する場合、技術導入が前提条件。中国メーカーは、海外への輸出も模索するだろう。三菱重工業は、「知的財産への意識が低い」(大手原発メーカー)ことや契約のあいまいさといった“読めないリスク”を懸念している模様で、蒸気タービンなどの機器納入・建設にとどまる。海外メーカーからの技術移転を前提に原発導入を計画している国はベトナムやインドネシアなど、中国のほかにも数多い。三菱重工業のシェアは3%。むしろ“おくて”であることが、リスクになりかねない。
(『週刊ダイヤモンド』編集部 柴田むつみ)



2008.05.17 Web posted at: 18:41
JST Updated - CNN/AP

米国、四川省内の核関連施設の状況注視と 大地震被害受け

中国の四川大地震で、米国務省のマコーマック報道官は17日までに、米国の原子力専門家らが震源地となった四川省にある核関連施設の状況を注視していることを明らかにした。これまでの分析で、施設に被害が出たとの情報はないとしている。 AP通信によると、米国による放射能汚染などの有無に関する調査はフランスの政府機関、原子力安全防護研究所(IPSN)が地震で中国の核関連施設に小規模な被害が出たとの報告を受けて開始された。 同研究所によると、中国の国家核安全局(NNSA)は今回のM7.9の地震発生後、核関連施設で放射能漏れなどは報告していないという。ただ、地震前に解体されていた旧式の施設が軽度の被害を受けたことは明らかにしたという。 これら施設が建設された時期は、耐震基準が厳格に策定されていなかったための被害と見ている。この旧式施設の所在地などは明らかでない。 IPSNによると、中国は四川省内の1カ所に研究用原子炉、2カ所に核燃料生産施設、2カ所に核兵器製造施設を有している。いずれの施設も今回の地震の震源地から約64キロ─約144キロ離れた地点に位置しているという。 核兵器製造施設に被害があったのかどうかは高度な機密対象の情報だけに不明としている。 AP通信によると、ワシントン駐在中国大使館の報道官は、地震による核関連施設への影響に関する情報はないとしながら、救援活動はあらゆる結果を想定して実施していると指摘した.。




US monitoring China's nuclear sites after quake By LILY HINDY and ANGELA CHARLTON,
Associated Press Writers
Fri May 16, 2008 7:03 PM ET

American experts are monitoring nuclear facilities in China's earthquake zone, officials said Friday, after France's nuclear watchdog reported that some had suffered minor damage.

The French Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety said Chinese authorities "reacted well" to the quake and immediately shut down nuclear sites for inspection.Thierry Charles, the group's director of plant safety, said China's nuclear safety agency, NNSA, had reported no leaks of radioactivity since the quake.He said the Chinese reported "light damage" to older nuclear facilities that were being dismantled before the quake, noting that seismic construction codes were less strict when those sites were built. China did not specify which facilities had damage, he said.China has a research reactor, two nuclear fuel production sites and two atomic weapons sites in Sichuan province, where the magnitude-7.9 quake struck Monday, the French agency said. All were between 40 and 90 miles from the epicenter.French authorities do not yet have a full picture of any possible damage at the nuclear weapons sites, where information is more closely guarded, Charles said.

"At this stage, I don't think there were any leaks, because they would have reported them by now. The worst to worry about now is degradation of buildings, cracks, this kind of thing," he said.U.S. officials are monitoring China's nuclear facilities in the quake zone, State Department spokesman Sean McCormack said. He said he had no information about any damage.Wang Baodong, spokesman for the Chinese Embassy in Washington, said he had no information about the state of the atomic sites. But he told reporters the Chinese government was "preparing for every consequence" as it worked to rescue survivors and repair damage.

Nuclear experts said there several possibilities if any significant damage occurred at the plants, at least one of which is alongside a river. A radioactive leak could cause environmental harm, while internal damage could set back China's nuclear modernization, they said.Mianyang, an industrial city of 700,000 people that is the headquarters of China's nuclear weapons design industry, was on the edge of the disaster area. The site has been likened to the U.S. nuclear facility at Los Alamos, N.M.

The plutonium production reactor at Guangyuan, China's largest, is also in the quake zone.
"Damage to these plants could potentially be a serious issue for the Chinese government," said Hans Kristensen, a nuclear arms expert at the Federation of American Scientists.
He said the reactor at Guangyuan is "at the center of China's fissile material production.
"If there is damage to (the reactor), it would disrupt China's warhead maintenance capabilities," Kristensen said. "That could have impacts for several years."
Matthew Bunn, a senior researcher at Harvard University's Project on Managing the Atom, said the risk of radioactive leaks depended mostly on how the facilities were designed, details of which are known only by the Chinese government."Only in the reactor's case would there likely be any significant danger of some kind of radioactive release that would affect a large area. And how big that danger is depends enormously on specifics of the reactor's seismic design that are not well known outside the Chinese nuclear weapons program," Bunn said.

Jeffrey Lewis, director of the Nuclear Strategy and Nonproliferation Initiative at the New America Foundation who visited Mianyang last summer, said the buildings were designed to withstand earthquakes.

"I would be surprised if there were any human impact," said Lewis, referring to radioactive leaks. "If anything, there is a possibility for structural damage."


Associated Press writer Foster Klug in Washington contributed to this report.



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この記事へのコメント

  • cocopelli

    Yes,I agree it.
    2008年02月09日 00:12

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