緊急募金のお願い-ミャンマーと中国(四川省)の子どもを救え!  国際識字文化センター

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ICLC(国際識字文化センター)は、2008年5月2日のミャンマーの大型サイクロンと中国の四川省で12日に起きた大地震で被災した大勢の子どもたちへ、特に教育文化を支援するための緊急募金活動を行っています。このたび2カ国での未曽有の大災害では、死者や負傷者は両国で合わせて25万人にものぼると見られています。各国からの衣食住、医療などの緊急援助とともに、子どもたちの「教育環境」が切実な課題として浮上しています。完全に破壊された無数の学校、肉体的精神的に傷を負った子どもたち、両親を失くした子どもたち、教材教具を失った子どもたち、病気に襲われる子どもたちへ、皆さまのご支援ご協力を心からお願い致します。

皆さまからいただいた義捐金は、ミャンマーの場合には、国際識字文化センター(ICLC)の支部長のウーミョータン氏(作家、ミャンマー作家・ジャーナリスト協会)を通じて、サイクロンで被災したミャンマーの子どもたちや学校へ直接送られます。また中国四川省の地震で被災した子どもたちへの義捐金は、ICLC中国の責任者や日赤を通じて現地へ直接送られます。
(郵便振替用紙には、<ミャンマーサイクロン> あるいは<中国大地震>と個別にお書き下さい)

◇郵便振替

◇ゆうちょ銀行 口座記号 10100-61381071 
口座名義 国際識字文化センター ICLC

◇みずほ銀行足立(あだち)支店 口座番号: 1120967 
加入者名: 国際識字文化センター ICLC



住所: 東京都目黒区中根1-16-10 国際識字文化センター(ICLC)
電話/FAX: (03)3718-5260
メール: iclc@iclc2001.org
http://www.iclc2001.org/



読売新聞 (2008年5月14日03時09分)
「なぜこんなことに」遺品ランドセルさする母 
四川省大地震

中国重慶市梁平県で13日、なくなった長男のランドセルの横で肩を落とす王維菊さん(左)=宮坂永史撮影
 【梁平県(中国重慶市)=牧野田亨】死者が1万2000人を超えたと報じられている四川省の大地震。発生翌日の13日、被災地の一つ、重慶市梁平県を訪ねると、倒壊した学校の下敷きになって死亡した男児の母親が涙を流し、悲嘆に暮れていた。「息子は私の生きがいだった。なぜこんなことになったのか」。母親はそう言って遺品のランドセルをさすった。校舎ベランダの下敷きになって死亡したのは重慶市梁平県の文化鎮中心小学校6年、譚浪君(13)。母親の王維菊さん(54)宅では玄関の土間に水色のランドセルが置かれていた。表にはミッキーマウスの絵。手で握る部分には血の跡が残っている。「息子は昨日の朝、これを背負って登校した」。王さんは、まだ戻らない譚君のなきがらを待ちながら静かにランドセルを見つめた。

 王さんの夫(57)は福建省に出稼ぎに出かけており、譚君は王さんと祖母(84)、視覚障害者の姉(21)の4人暮らし。王さんが卵売りで家計を支えているが、1日数元(1元は約15円)の稼ぎが精いっぱい。譚君が使っていた辞書も友人からの借り物だった。「私は小学校もろくに出ていないから、こんな生活しか送れない。息子には大学に進んでほしかった」と王さん。譚君も「僕は博士号を取る」と話していたという。
 実際、譚君は成績優秀で、毎年、学校から表彰状を受け取っていた。地震が起きた12日も、小学校最後の表彰状を受け取るはずだった。この日朝、譚君は「お母さん、10元ちょうだい」と珍しくおねだりをした。友人と一緒に表彰状をもらった記念写真を撮るためだった。だが、王さんの手元には10元がない。「5元なら」と気まずく答えた王さんに、譚君は「やっぱりいいよ」と明るく振る舞い、登校したという。それが母子の最後の会話だった。


(2008年5月17日01時42分 読売新聞
ミャンマー、サイクロン死者7万7千人…不明も5万5千人
 【バンコク=田原徳容】ミャンマー軍事政権は16日夜、国営放送を通じ、同国を襲った大型サイクロンによる死者が前日の発表より約3万人増え、7万7738人に達したことを明らかにした。行方不明者も5万5917人と約2倍に跳ね上がり、死者と行方不明者の合計は13万人を超えた。被災者に対する軍政の救援活動は全く行き渡っておらず、今後、飢餓や伝染病の蔓延(まんえん)なども予想されることから、犠牲者数はさらに拡大する恐れがある。軍政筋は急激に犠牲者が増えた理由について、難航していた最大の被災地・エヤワディ管区における調査が進んだ結果としているが、被害実態はなお不明だ。

 死亡・行方不明者数についてはこれまで、約10万人とする国連や、「20万人超」とする英政府関係者に対し、軍政発表は6~7万人で推移。国連などは「(軍政の数字は)実数とかけ離れている」などと指摘していた。また、援助物資が被災地に適切に届いていない現状から、被災者が餓死するなどの“二次災害”の危険もあり、犠牲者数の急増を機に、国連などが軍政に対する国外からの人的支援受け入れを求める動きがさらに強まるものと見られる。

震源地に救援部隊到着、500人死亡確認 四川大地震
2008年05月14日11時29分
【北京=峯村健司】中国中西部の四川省で12日に起きた大地震で、救援部隊の現地入りが進み、1万2千人の死者に加え、新たな被害が次々と明らかになってきた。道路が寸断されて孤立していた震源地の四川省アバ・チベット族チャン族自治州ブン(さんずいに文)川県には13日夜、武装警察部隊が到着、500人の死亡を確認。被災各地では2万4千人以上が生き埋めになっているほか、行方不明者は7841人と正式に発表、被害は拡大する一方だ。
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四川省北川で13日、倒壊した中学校のがれきにはさまれ、救出されるのを待つ生徒(新華社)=AP


新華社通信によると、被災者救済本部がある四川省都江堰とを結ぶ道路が切断され、住民約6万人と連絡がとれなくなっていたブン川県に200人の武装警察部隊が入り、300人のけが人を救出した。新たに470人が現地入りする予定。大雨で中止となっていた落下傘部隊や物資投下について、現地の指揮官は「天気がよくなってきたので、作業を始められる」との見通しを示した。
 同じく幹線道路が不通になっていた四川省北部の広元市青川にも13日夜、救援部隊が到着し、中学校にある3階建て宿舎が倒壊しているのを発見。90人余りの生徒が死亡、120人が負傷しており、191人が行方不明となっている。6700人が住んでいるが、水や電気は復旧しておらず、「一人として家に住めない」(当局者)状況だという。人民解放軍による救助活動も本格的に始まった。約5万人が13日までに四川省綿陽や綿竹などの被災地に到着。18機のヘリコプターを使って食料品など計12.5トンを空輸した。捜索の結果、綿竹では死者が3千人に上ったことがわかった。
 インフラの復旧は進んでいない。各地で幹線道路が寸断されたままで、鉄道は計15カ所で線路が崩落して不通になったままだ。地元紙によると、ブン川県付近にあるいくつかのダムで亀裂や水漏れが生じており、危険な状態だという。重慶市でも同市内にある17のダムに安全面の問題が起きている。水利省などは13日、緊急事態を宣言。ダム決壊などの際には、下流の住民らを速やかに避難させるよう、各地の管理部門に指示を出した。


CNN 08年5月8日
サイクロン死者10万人突破の可能性 食糧不足深刻化

ヤンゴン──先週末にミャンマーのイラワジ川下流の大デルタ地帯を襲った大型サイクロンについて、ビラロサ米国代理大使は7日、死者が10万人を上回る可能性があるとの見解を示した。ミャンマー軍政は推定2万2000人近くが死亡したと語っているが、ビラロサ代理大使の見通しはこれを大幅に上回るもので、被災状況に関する懸念が高まっている。ビラロサ代理大使によると、死者10万人以上との見通しは、ある国際的な非政府組織(NGO)のデータに基いており、被災状況は凄惨さを増している。大デルタ地帯では95%の建物が破壊され、7万人が行方不明になった。行方不明者は7万人と、ミャンマー軍政発表の4万1000人より多い。

一方、ライス米国務長官はミャンマー軍政に対し、米国の支援を受け入れるようあらためて促した。軍政トップの説得を目指し、各国の指導者と協議する意向のライス長官は、「これは政治問題ではなく人道危機の問題」と述べ、被災者が支援を受けられるよう軍政が努力する重要性を強調した。 米軍はミャンマー軍政が同意した場合、325万ドル相当の支援を実施し、海軍の船舶を派遣する。既にタイの空軍基地に、輸送用ヘリコプター7機が待機している。 緊急支援活動が始まったものの、これまでに被災地に届いた救援物資はほとんどない。7日には空腹に耐えかねた被災者らが、営業を再開した店を襲撃した。国連緊急援助調整官室のホームズ事務次長は、支援を急ぐ必要性を指摘した。同事務次長によると、これまでに緊急金融支援を表明した国は24カ国で、支援総額は3000万ドルという。
国連の報道官は、被害が最も深刻な地域で被災者が限られた食糧を奪い合う「暴動」が起きていると発言。また、世界食糧計画(WFP)の関係者も7日、被災地域で営業している数少ない店の周辺に、食糧を求める大勢の被災者が詰め掛けていると語った。ミャンマーの旧首都ヤンゴンでは、食料品の便乗値上げも見られる。
大デルタ地帯はミャンマーの穀倉地帯だが、サイクロンで壊滅的被害を受けため、長期の食糧不足が発生する可能性が指摘されている。国連食糧農業機関(FAO)によると、被害が最も深刻な5地域のコメ生産量は、ミャンマー全体の生産量の65%を占めている。オーストラリアのマッコーリー大学のエコノミストは、今後1年半─2年半にわたって著しいコメ不足が生じる恐れがあると述べた。



アサヒ・コム
ミャンマーのサイクロン 「死者10万人の恐れも」
2008年05月08日10時19分

 【ワシントン=鵜飼啓】ミャンマー(ビルマ)のサイクロン被害について、ビラロッサ駐ミャンマー米代理大使は7日電話会見し、「死者数は最終的に10万人を超えるおそれもある」と述べた。また、ライス米国務長官はミャンマー軍事政権に対し、支援の受け入れを改めて求めた。
 ビラロッサ氏によると、死者数の推計は大きな被害が出ているデルタ地帯で活動する非政府組織(NGO)のデータに基づくものという。ヤンゴン市内の被害は強風によるものだったが、デルタ地帯では高波にのまれ、流された人が多くいるという。 一方、ライス長官は同日のマケドニアのミロショスキ外相との共同会見で「これは政治問題ではなく、人道危機の問題だ」と強調。「援助資金や支援チームの準備は整っている。あとは政府が国際社会の支援を認めさえすればいい」と訴えた。


アサヒ・コム
ミャンマー、100万人家失う サイクロン被害拡大
2008年05月08日01時27分

 【バンコク=山本大輔】ミャンマー(ビルマ)で約2万人以上が死亡したサイクロンで、家を失った被災者数は推計約100万人に上ることが7日、国連の調べで分かった。ロイター通信が伝えた。多くがアンダマン海に面するエヤワディ管区のデルタ地帯の住民で、気温30度を超える炎天下の避難生活を余儀なくされている。

 軍事政権は同日夜の国営放送で、死者が約500人増えて2万2980人に、行方不明者も約千人増の4万2119人になったと発表した。 サイクロンの死者・行方不明者のほとんどがデルタ地帯に集中している。家屋の95%が破壊され、国連などによると、今も5千平方キロが水につかったまま。道路が寸断されて援助物資が輸送できず、食糧や水不足から感染病の流行への懸念も高まっている。

 ミャンマー軍事政権は7日、ヘリコプターで食糧などの援助物資の投下を始めたが、陸上の輸送路は確保できていない。支援活動を開始した国際機関も同様で、激甚被災地の住民にたどり着けていない。
 AFP通信などによると、避難住民には子どもや高齢者が多く、健康状態が悪化している。河川にはまだ遺体が浮いており、衛生状態も悪い。保健衛生関係者は「マラリアが発生する危険性が高い。生きるための戦いを住民は強いられている」と話した。





* 国際識字文化センター(ICLC)の設立目的・主な活動内容

国際識字文化センター(ICLC)は、アジアやアフリカなど発展途上国が直面している子どもたちの識字教育(読み書き計算能力)や基礎教育の開発に向けて、1997年5月、5カ国(日本、インド、韓国、中国、米国)の有志によって国際NGOとして東京に設立されたものです。世界が直面している格差の問題の根源には、現在、世界で約10億人を超える読み書きの出来ない人々がいますが、彼らは貧困や病気や環境破壊の中で、非識字のために、人間らしく生きていくための知識や情報を得ることができない状況の中で暮しています。

そのため国際識字文化センターは、アジア・太平洋地域の人権・環境・平和・教育・文化などの分野で、識字教育と深く連携しながら、国境を越えた多様な形での“識字教育“の実践を行っている非政府組織の専門家集団です。21世紀の文明が内外から崩壊の危機に瀕している現在、国際識字文化センターは、「ヒューマン・リテラシー(人間性の尊厳を向上させる識字教育)を推進しようと、教育・文化・コミュニケーションを通じてアジア地域では、パキスタン、ミャンマー、インド、韓国、中国、ネパールなどでさまざまな識字教育活動を行っています。

(1)刑務所に収容された子どもたちの図書館の設置(2)国境を越えて平和絵本の共同制作(3)紙漉きを通じての農村女性の自立など、行動やネットワークは、アジア地域の全体に広がっています。そして何よりも豊かな「ひと」の生き方や「心の眼」を創り出していくことを重要な目的としています。


住所: 東京都目黒区中根1-16-10 国際識字文化センター(ICLC)
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