ミャンマーのサイクロンと中国の巨大地震から学ぶ警鐘

ミャンマーの大型サイクロンと中国四川省の大震災から、さまざまなことを学ぶ。
その第一は、震災に関しては、政治的な迅速な決定が、すべての生死を分けることだ。中でもミャンマーの軍政が
とった決断(なにも行わない判断)は、世界史でも最悪のものであった。つまり”なにもしないこと、なにもさせないこと”であった。こうしたミャンマーの悪政は、後世まで語り継がれるであろうし、これが直接的な要因となって悪名高い軍政が壊滅していくことにもなるだろう。いずれにしても、こうした軍政は国連と国際社会の圧力によって解体しなければならない。ミャンマーの最大の悲劇は、このタンシュエを頂点とする軍事政権というサイクロンだ。民主化されていない国の災害は、最も恐ろしく悲しい人災である。

それに反して、今回、中国政府がとった判断や決定は実に迅速、温家宝首相を現地にすぐに派遣して対応策をとった。これは高く評価できることだ。しかし・・・・私は今回も思う。なぜ温家宝首相はすぐに、被災地へ到着し状況を察知し、軍隊のヘリコプターをすぐ100機投入して迅速に行動を行わなかったかということだ。決定する権限はあったのだ。内外の目を気にして動くだけで・・・・・大地震から4日目となる15日になって、ようやく被災地の救援活動を加速するために、軍のヘリなど90機を追加投入するという決定をしたが、これは余りにも遅かった。ヘリの10機や20機では足らないのは、だれにでもわかっていたことだ。
数百箇所の町や村が被災地と連絡の取れず、また3000-4000メートルの山岳地の道路や幹線は、ズタズタに遮断されていたのだから・・・荒天候とはいえ、このようなときこそ、中国人民軍の登場でないといけない。一刻も早く訓練された軍隊の救助ヘリなどを最低100機は飛ばし、救助要員や水や食料や通信機器をヘリで運ばなければならなかった。4日目にして首相が決断したというには、余りにも遅いのである!

読売新聞の取材記事に、生徒ら数百名が生き埋めになった校舎のそばで、声を荒げた女性が、「捜索する警官より、周りで警備している警官が多いのはどういうことなの。混乱を気にしているのだろうけど、大事なのは子供の命でしょ」、そして家を失った被災者の男性は、「役所はほとんど倒壊せず、庶民の家ばかりが壊れた。この国は、結局、庶民はいくら死んでも構わないということなんだよ」と吐きすてるようにしゃべった声を伝えている。

また暴動の起きたチベットのちというデリケートな環境や交通が遮断されたという理由から、海外からの援助要員を迅速に受け入れを行わなかったことも、今後の大きな課題として追求されることになろう。日本を始め、ロシア、韓国、シンガポール、台湾と次々と救援隊を受け入れる方針に転換したのは、災害の規模が余りにも大きく、オリンピックを前にして海外からの援助の手を受け入れよという声が高まったからであるだろう。だが受け入れの決定は余りにも遅かった。人命の助かる時間をとっくに過ぎていた。1秒1分の遅れで尊い生命は次々に失われていった。

こうした甚大な被害を生み出す予期せぬ地球災害は、今後も頻繁に起きるであろうが、これからは各国が有している軍隊の半分は、災害用に転換するべきだ。軍隊とは人を殺すためのものであるが、軍隊は人を生かすことを学ばねばならぬ。アメリカの空母にしても、大西洋や太平洋に浮かんでいる半数の艦船を災害用に切り替え、空母の船内にたくさんの”カップラーメン”や”飲料水”や”コカコーラ”などを貯蔵することが望まれている!!!ジェット戦闘機、爆撃機、スパイ衛星などにしても、半数を平和目的に切り替えることーこれが21世紀のこれからの地球市民にとって大きな課題である。

今回の大惨事は日本にとって、すべて他山の石である。同じことが日本でも起きるのだ。そのためには日本はまず率先して、現在の自衛隊の半分を災害用に切り替えて、その自衛隊員の災害訓練を開始せよ。大地震に備え、ヘリコプターは災害用として最低500機は準備せよ。イギリスからは垂直離陸機のジェット機なども購入して、20万人以上の自衛隊員を災害救助隊員に切り替えて訓練を開始せよ。日本も今、その最大の危機に直面しているのだ。





(2008年5月16日00時37分 読売新聞)
「唐山大地震より遅い」救助作業遅れに分析報道も
四川省大地震

四川省ブン川県映秀で、倒壊して大きく傾いた中学校=宮坂永史撮影 【北京=河田卓司】中国の新聞・テレビ・通信社は12日の大地震発生以来、当局・軍による救助活動を中心に大々的な“官製報道”を続けているが、ごく一部メディアに当局の救助作業などを冷静に分析した記事も出始めた。特に、独自報道で人気のある広東省の日刊紙・南方都市報には14、15の両日、「救助隊の現場入りは1976年の唐山大地震に比べても遅い」と鋭く指摘するコラムが掲載され、目を引いた。

 筆者は、同紙の姉妹紙、南方週末の元副編集長で、現在は香港在住の銭剛氏。唐山地震から10年後の86年、唐山を改めて取材して回り、ドキュメンタリー「唐山大地震」をまとめたジャーナリストだ。銭氏は、まず14日のコラムでは「救助のカギは3日だ」と、生き埋めになった人々の限界点とされる72時間内の救助の重要性を強調、系統だった対応が何よりも大事だと指摘した。銭氏はその上で、「指揮する者は冷静な科学的態度を保つべきだ。……唐山地震の時のように兵士ら救助隊を徒手空拳で現場に送り込んではならない。報道用に救助隊員の命を使ってショーを演じさせては絶対にならない」とも書いた。15日付のコラムは「指揮する者は心は熱く、頭は冷たく」と題し、「現在特に必要なのは、ハイレベルの危機管理能力だ」とし、次のように提言した。

「中国は防災・減災を担う部門がばらばらで、常設の担当機構もない。指揮のレベルと効率は膨大な人々の命に直接かかわる」 「被災地内のすべてのダム、石油貯蔵施設、化学品倉庫、武器弾薬庫、土砂でふさがれた河川などを即刻、調査して危険を未然に防ぐべきだ。防疫隊を迅速に投入して作業を始めよ」

 一方、14日付の中国紙・21世紀経済報道は、今回の大地震をめぐって中国政府が12日の発生直後には「国家2級災害救援応急体制」を発令したが、それを「1級」に引き上げたのは地震発生から8時間後だった、との内幕記事を掲載した。救援応急体制は四つのレベルがあり、1級は「特別重大自然災害」に適用される。地震発生時、国家防災委員会主任の回良玉副首相がウルグアイを訪問中だったため、同委副主任の民政相が「2級」と指定し各部門の連携が遅れた、と同紙は指摘した。これが事実かどうか確認できないが、中国紙が政府の対応の遅れを書くのは珍しい。


毎日新聞 2008年5月17日 2時30

ミャンマー:「救援活動見ない」 被災者、軍事政権批判
 「政府は我々のことなど、どうでもいいんだ」--。サイクロン「ナルギス」の直撃で壊滅的な被害を受けた、ミャンマー南部のイラワジ川河口地域。毎日新聞は16日、被災後に現地に入ったフリー・ジャーナリストから話を聞いた。被災地では軍事政権による救援活動はほとんど行われておらず、住民からは政権に対する怒りの声が上がっていた。【和田浩明】ナルギスは今月2、3日にミャンマー南部を直撃、軍事政権発表で約4万3000人が死亡した。ジャーナリストはその数日後から今月中旬にかけ、河口地域のクンヤンゴンやボガレイを訪れた。「ここに私の家があったのよ」。最大都市ヤンゴンの南約50キロにあるクンヤンゴン。アシャビーさん(57)は、土台を残して跡形もなくなった自宅跡を指さして泣き崩れた。

 2日夜、強いサイクロンが接近しているとの情報は一切なかったという。吹き募る強風に、18人の家族は暗闇のなか身を寄せ合っていたが、家は押し寄せた水で押し流された。家族は相次いで流され、近くの木にしがみついたアシャビーさんただ一人が生き残った。ジャーナリストは「(被災地で)軍による救援活動を一度も見なかった」と証言する。最大の被災地の一つであるボガレイ近郊に、ようやく、政府からの援助物資を受け取ったことがあるという住民がいた。家族数に関係なく、1世帯にコメ1キロ。コメを大量に食べるミャンマーでは、4人家族なら1食分にしかならない分量だ。軍事政権は住民の間に監視網を作り上げ、普段は人々が政権批判を語ることはまずない。だが被災地では、住民は口々に「援助なんて何も来ていない」「あれだけ軍隊がいるのに、何をやっているのか」などと話し、政権の対応への不満をあらわにした。軍事政権は被災地での被害状況調査も一切行っていないという。「政権にとって関心があるのは治安維持だけ。(多くの住民の死亡で)無人になった被災地には関心すらないのだろう」。ジャーナリストはそう話した。



(2008年5月15日11時49分 読売新聞)

生死分岐点「72時間」迫る、2万6千人が生き埋め
四川省大地震【北京=佐伯聡士】
 中国南西部の四川省で発生した大地震から4日目となる15日、政府は、同省の被災地で救援活動を加速するため、軍のヘリなど90機を追加投入する。同省では14日夕現在、綿陽市や徳陽市を中心に、確認されているだけで約2万6000人がなおも生き埋めになっている。被害者の生死の分岐点とされる「72時間」が同日午後2時半(日本時間同3時半)に迫るなか、軍や武装警察などを12万人まで増員し、救出作業に全力を挙げている。四川省の被害は6市・州に及び、被災者は1000万人以上に達した。被災地にはすでにヘリ20機が投入され、食料や医薬品など救援物資の輸送、負傷者の救出などに使ってきた。深刻な被害が出ている被災地の大半が山間部にあることから、温家宝首相が14日深夜、救出作業の加速に向けてヘリの増派が欠かせないと判断したという。

 新華社電によると、四川省北川チャン族自治県の中学校の倒壊現場では14日夜までに、クレーン車が生き埋めになった生徒ら22人の救出に成功した。だが、こうした大型の重機は各地で圧倒的に不足しており、救助作業が難航している。同省青川県では、3階建ての中学校の宿舎が倒壊、270人の死亡が確認されたという。また、震源のブン川県の映秀では15日朝、強い余震が発生、これまで損壊していなかった家屋が新たに倒壊し、山崩れが起きたという。難航する救援活動にさらに支障が出る可能性もある。(ブンはサンズイに「文」)

 1995年の阪神大震災では、生き埋めになった被害者の生存率は地震発生後24時間以内で75%だったが、48~72時間後は15%まで低下。76年に死者約24万人を出した中国河北省の唐山地震でも同様の傾向があったとされ、「72時間以内の救出」が目標になっている。この分岐点を超えると、外傷がなくても脱水症状を起こし、精神的ストレスでホルモンのバランスが崩れ、急激に衰弱するケースが多いという。一方、新華社電によると、観光地の九寨溝(きゅうさいこう)に取り残されていた国内外の観光客6000人の半数がすでに無事に現地を脱出した。残りの海外の観光客682人を含む2517人も15日中には離れる見通しだという。





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四川大地震、被災者1千万人超す 道路寸断で救助難航
2008年05月15日13時41分


 【北京=峯村健司】中国国営新華社通信は15日、四川省で12日に起きた大地震の被災者が1千万人を超え、6万5千平方キロが深刻な被害を受けたと報じた。人民解放軍などの部隊約12万人が救出作業をしているが、震源地のアバ・チベット族チャン族自治州ブン川(ブンはさんずいに文)県のように道路の寸断で孤立し、隊員がたどり着けない地域が依然残っている。生き埋めになっている人の限界とされる「発生後72時間」は15日午後に過ぎる。震源地に近い中国四川省ブン川県映秀では、多くの建物が崩壊している。14日、上空から撮影した(新華社)=AP 新華社などによると、人口1万人のうち約7700人が死亡したとみられるブン川県南部の映秀地区は建物の8割以上が倒壊した。完全につぶれた映秀幼稚園から14日正午、45時間ぶりに3歳と4歳の園児が救出されたが、幼稚園の門の前には、70人以上の園児の遺体が並べられているという。

 周辺の橋は落ち、川沿いの幹線道路は数キロにわたって崩壊、救援物資の運搬が難しい状況が続いている。映秀病院の医師によると、地区に50人の医師がいるが、医薬品は底をつき、治療できないという。軍がヘリで156人の負傷者を中心都市の成都に搬送したが、500人以上の重傷者が残されたままだ。15日には28機のヘリを使って食料などの空中投下を実施する。ブン川県に近い綿竹でも、新たに3地区の計約2万人が孤立状態になっていることがわかった。 軍はさらに3万人の増派を決定。衛生省は全国から計1700人の医師らを被災地に派遣した。空軍は15日、1日としては過去最大規模の40機余りの輸送機を使って、8600人の作業員と200トンの救援物資を孤立地区などに運搬する計画という。


四川省の被災者を救援する「庶民派総理」の演出とその限界・・・・・
本文

(毎日新聞)
2008年5月15日

四川大地震:「庶民派総理」アピール 中国メディア報道2008年5月15日 【北京・西岡省二】中国中央テレビなど国内メディアは、温家宝首相が四川大地震の被災地を慰問・陣頭指揮する様子を連日、繰り返し報じている。「国務院(政府)抗震救災指揮部総指揮」の肩書で走り回り、時折、涙声で被災者に話しかける作業服姿の「庶民派総理」。中国指導部には、温首相の姿を頻繁に伝えることで、中国共産党・政府が全力で救援に取り組んでいることをアピールする狙いがあるようだ。
 温首相は12~13日、四川省都江堰(とこうえん)や徳陽、綿陽などを訪れ、被災した病院や学校、避難所などを次々に視察。都江堰ではヘルメットをかぶって病院倒壊現場に入り、拡声器を持って、がれきの下敷きになったままの被害者を励ました。 綿陽では、避難所の体育館を慰問し、親を亡くして泣き続ける子供たちの手を取って「政府がみんなの面倒をみるから心配しないで」と語りかけ、周囲の涙を誘った。
 また、被災した中学校では、子供を抱き寄せながら「みなさんの苦しみは我々の苦しみだ」と涙声で語り、救援部隊には「1%の希望しかなくても、100倍の力を尽くせ」と指示した。
 14日午後には最大の被災地とされるブン川(ぶんせん)を訪問。空き地の布団に寝かされたお年寄りの手を取って話を聞いた後、集まった被災者に「中央政府は、この地域のことを忘れない」と大きく体を揺すりながら約束する様子が放映された。
 ただ、温首相の激励にも被災者の多くが表情をこわばらせたまま。中央テレビの報道では指導部の動向や救援部隊の活躍の場面が目立ち、被災者側の声は伝わってこない。


アサヒ・コム
サイクロン被害、死者の4割が子ども 孤児も増える
2008年05月13日19時47分

 【バンコク=山本大輔】ミャンマー(ビルマ)を襲ったサイクロンによる死者のうち、4割以上が子どもと見られることが13日、NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン」の調査で分かった。孤児となった子や下痢を起こした子も多く、子どもたちが大きな被害者となっている実態がうかがえる。セーブ・ザ・チルドレンによると、被害が最も深刻なデルタ地帯での被災状況、人口統計、現地報告などをもとに「少なくとも死者の40%が12歳以下の子ども」と推計。親を失った子どもも一つの村で300人いるとの報告が届くなど、多すぎて正確な把握が難しい状況だという。

 国連などによると、デルタ地帯には被災者が必要としている救援物資の2割以下しか届いておらず、牛や人の遺体が浮く川で魚をとって飢えをしのぐ子もいる。被災地ではマラリアやデング熱の発生が確認され、子どもの5分の1がすでに下痢を起こしているという。また、国連児童基金(ユニセフ)の調査では、被災地にある小学校の9割にあたる3千校がサイクロンで壊され、約50万人の児童が学校に通えない状態となっている。 12日夜の軍事政権の発表では、サイクロンによる死者は約3万2千人、行方不明者は約3万人。行方不明者の数が連日、死者の数に置き換えられている状況だ。


東京新聞

9万人なお生き埋め、四川大地震 余震と雨で救助難航
2008年5月13日 21時20分

【綿陽(中国四川省)13日共同】中国四川省地元紙のニュースサイトによると、同省当局者は13日、記者会見で、四川大地震の死者が1万2000人を超え、負傷者は2万6206人に達し、さらに9万4004人が生き埋めになっていることを明らかにした。中国政府は約5万人の軍兵士や武装警察部隊を動員したが、被災地への道路は寸断され、相次ぐ余震と降り続く雨で救助活動は難航している。地震発生から丸1日がたち、救助部隊はようやく震源地の四川省アバ・チベット族チャン族自治州☆川県に入ったが、被害の全容は依然つかめていない。
☆川県近くの被災地で陣頭指揮を執っている温家宝首相は食料品や医薬品、テントなどの確保を急ぐよう指示した。死者が出ているのは四川省など8省と重慶市で、倒壊家屋は50万戸余り。
新華社は、四川省・綿竹市だけで死者が少なくとも2000人、負傷者は1万人以上に上り、さらに4800人ががれきに埋まっていると伝えた。




朝日コム

死者1万2000人、生き埋め2万3000人 大地震
2008年05月13日21時33分

【北京=峯村健司、琴寄辰男】中国民政省の王振耀救援局長は13日記者会見を開き、12日発生した四川大地震の死者が1万1921人に上ったことを明らかにした。倒壊した家屋は50万戸に達し、新華社通信によると、震源地に近い四川省綿陽では1万8645人、綿竹では4800人以上が生き埋めとなっている。各地で道路が寸断され、大雨や余震のため救助活動は進んでいない。

 24万人が犠牲になった1976年の河北省・唐山地震以来、中国では最悪の地震災害となった。地元報道などによると、四川省で1万1608人▽甘粛省で213人▽陝西省で92人▽重慶市で11人▽雲南省で1人の死亡が確認された。新華社通信によると、少なくとも九つの小中学校や高校が倒壊、1900人の生徒が生き埋めになっている。震源地付近ではマグニチュード(M)5以上の余震が16回起きている。中国政府は被災地支援のため8億6千万元(約129億円)の緊急支出を決め、数万人の軍や武装警察部隊を投入。温家宝(ウェン・チアパオ)首相は四川省の都江堰に救援指揮本部を置いて支援活動にあたっているが、震源地の四川省アバ・チベット族チャン族自治州ブンセン県と結ぶ幹線道路は切断されている。軍の部隊1300人が徒歩で現地に入ったほか、落下傘部隊の投入を試みたが、雨のため中止となった。王局長は「交通が不便で被害者数が甚大なため、救助は困難な状況にある」と述べた。日本をはじめ各国政府が申し出ている支援についても「交通状況が悪いため救援部隊は被災地に入れない」とし、支援金と支援物資だけを受け入れる方針を明らかにした。
四川、陝西両省では多くの幹線道路が寸断された。鉄道は計15カ所で線路が崩落するなどで不通となっている。成都と陝西省宝鶏を結ぶ宝成線では、甘粛省隴南市でガソリンを積んだ貨物列車が脱線、出火したほか、旅客列車31本、貨物列車149本が足止めされた。閉鎖されていた成都空港は13日に再開したが、発着・到着合わせて277便に欠航などの影響が出た。また、四川省では発電所5カ所で送電ができなくなり、変電所6カ所が運転を停止。陝西省でも変電所2カ所が運転を止めた。重慶市で9万3600戸が停電したほか、四川省都江堰市で全市で停電した。四川省で通信会社「中国移動」の基地局約2300カ所が停止した影響などで、携帯電話がつながりにくくなっている。震源地付近はパンダの生息地域でもある。新華社は成都、雅安両市のパンダ繁殖研究基地にいる計68頭は無事だと伝えたが、ブンセン県の臥竜パンダ自然保護区にある研究センターのパンダの安否はわかっていない。また、臥竜を訪れていた英国人ツアー客約15人と連絡がとれないという。


読売新聞
(2008年5月13日21時51分

カエル集団移動に地震雲「予知現象あった」とネットが当局批判
四川省大地震
 【北京=佐伯聡士】中国四川省で12日地震が発生した後、インターネット利用者の間で、「地震発生前に地震を予知するような現象があったのに、地震局はどうして地震を予報できなかったのか」などと批判する書き込みが出回っている。中国南部・広東省の地元紙「広州日報」系のニュースネットサイトが13日伝えた。
同サイトによると、今月9日夜には、ネット論壇に、「山東省臨沂で地震雲を見た」などとの書き込みがあった。また、四川省の地元紙は10日、同省綿竹市で、ヒキガエル数十万匹の集団移動が起きたと報じていた。報道では、「天災の前兆ではないか」と懸念する村民に対し、「繁殖期には正常なこと」とする林業局のコメントを紹介していた。一連の現象と今回の地震との関連は不明だが、綿竹市は大きな被害を受けている。




アサヒ・コム

国連事務総長「ミャンマー軍政、対応遅い」 強く非難
2008年05月13日10時24分

 【ニューヨーク=松下佳世】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は12日、記者会見を開き、ミャンマー(ビルマ)の軍事政権が国際社会によるサイクロンの被害者支援に十分協力していないとして、「重大な人道危機に対する対応の遅さに、深刻な懸念と多大な不満を表明する」と強く非難した。事務総長は「直ちに援助が届かなければ、感染症の広まりなど、現在の危機を上回る事態に直面しかねない」と警告。被害地域に必要な物資を届けることは「ミャンマーだけでは不可能だ」として、支援要員へのビザ発給の迅速化を促した。また、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長が、再三の電話会談の要請にもかかわらず、対話に応じていないことに言及。同日、支援の受け入れを求める2度目の書簡を送ったことを明らかにした。軍政が「残念ながら自ら孤立化している」として、「このような規模の人道危機に際し、政治を持ち出すべきではない」といさめた。 会見に同席したホームズ緊急援助調整官は、10日の国民投票以降、軍政による支援の受け入れに若干の改善が見られたとしながらも、軍政が24日に被災地での投票実施を予定していることについては「非現実的で助けにならない」と批判した。

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