地球上で、原発増設のバブルが始まるとき・・・・・

地球温暖化を防ぐという名目で、世界中で原発増設のラッシュが続いている。中国もインドもこれまでのエネルギーを原子力産業によって100倍に拡大させようとしている。”地球温暖化”を唯一、最大の課題として煽りながら、結局のところは全世界に原発を無限に拡大していく戦略が21世紀の人類が置かれている深刻な道である。
中国国内では、2008年現在、建設中・計画中の原子力発電は、159基もあり、電力としては1億6454万キロワットあるという。しかしインドや中国の環境に対する意識や廃棄物の杜撰な処理の状況から考えると、これらの原発が稼働し始めると、恐ろしい事態が顕在してくるのは明白だ。

日本がどれだけ悪戦苦闘しているか、を考えるだけでも原発は廃棄物の処理に道がないことを知っているのだ。しかも地殻の不安定さや地球がこれから大地震などに遭遇することなどは全く計算には入れられていない。
中国が行う100倍の原発の増設に次いで、インドも狂ったようにエネルギー獲得に乗り出し始めた。そして同時にロシアから空母を購入することを決めた。これは同様に中国も空母を造船し東シナ海に就航させようとしている。これらが意味するものは21世紀の未来とは、限りなく不透明に満ちているに他ならない。COPで開かれている会議の意味は、結局は”気候を原子力化する”ということで裏取引に走ろうとしている。それを世界中の人々は、根源的な不安で見つめている。
つまり温暖化ということを声高々に唱える陰で、原子力産業が、合法性を得ていくという戦略なのだが、これほど危険な未来の描き方はないのではないか?


エネルギー政策では、廃棄物の処理の仕方がいまだにわからない原子力産業を大幅に減じて、風力や太陽光など多角的な発電スタイルを強力に推し進めなければ、地球の海と言う海は壊滅に瀕するだろう。放射能に汚染されていない冷却水などありえない。温暖化によって、太平洋の諸島が沈んだり、気候が不安定になるといった状況から、人類が生存してきた海洋の食べ物が永久的に汚染されていくと思われる。


これが未来の子どもたちに贈る”COP”の会議の意味に他ならない。気候を原子力化するのではなく、二酸化炭素の排出量を減ずることが、人間が平和裏に生きれる唯一の道である。人間はエネルギーが生み出す無限の富に目がくらんで奈落への道を突っ走っている。人間は、今文明のどこに立脚しているかを深刻な意味で知らなければならない。原発増設のバブルが始まる日を、COPから生み出してはならない。





印ロ、原子力協力拡大で一致 インドにロシア製原発増設
2009年12月8日10時30分 (朝日コム)


 【モスクワ=副島英樹】インドのシン首相がロシアを訪問し、メドベージェフ大統領と7日にクレムリンで会談、両国の戦略的パートナーシップを深める共同声明を採択した。これに合わせ、ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長と、インド原子力委員会のバネルジー委員長が、原子力平和利用の分野で協力の拡大を図る政府間協定に仮署名した。

 イタル・タス通信によるとキリエンコ社長は今後、インド南部クダンクラムや東部・西ベンガル州に計12~20基のロシア製原発を建設する方針を確認した。契約額は数十億ドルに上る見込みという。



中国の原子力発電会社、ベラルーシの原発計画に意欲
SEARCHINA 2008/08/27(水)

  ベラルーシのミハジューク・エネルギー副大臣によると、中国有数の原子力発電事業者、広東核電集団有限公司は、ベラルーシが計画している同国初の原子力発電所の建設に参加する意向を表明した。同副大臣は、機器や役務だけでなく、中国側からの融資の提供も視野に入っていることを明らかにした。

  ベラルーシ安全保障会議は今年初め、100万キロワット級の原子力発電所を2基建設することを再確認した。また、6月には原子力発電の導入に関する基本原則を明記した法案が議会を通過した。

  ベラルーシ政府は現在、3カ所を候補地としてサイト選定作業を進めており、早ければ2009年にも立地点を決め、具体的作業に着手する方針を示している。順調に行けば、1号機は2016年、2号機は2018年に運転を開始し、同国の電力需要の15%を賄うことになるとみられている。

  同国政府は、原子力発電所の建設にあたって、ロシアのアトムストロイエクスポルト(ASE)、フランスのAreva、東芝傘下の米ウェスチングハウスの3社に対して国際入札参加を打診した。3社とも関心を示したようだが、ウェスチングハウス社が入札に参加するには、米国とベラルーシの間で原子力平和利用協定をまず締結しなければならない。

  残る2社のうち、入札で有利なのはASEであろう。旧ソ連邦の国で構成される独立国家共同体加盟国として、ロシアとベラルーシには共通の基準や規格が存在する。言語の障害がないことも大きい。もちろん、これらは決定的な要因ではない。

  ASEは、ベラルーシに提案する炉型としてロシア型PWRであるVVERのAES-91タイプを考えている。この炉は、中国の江蘇省・田湾原子力発電所に採用され、2007年5月と8月に営業運転を開始しており、ASEとしては最新の実績を持つ炉型だ。

  さて、広東核電集団有限公司はどのような形でベラルーシの原子力発電計画に参加しようというのだろうか。同社は原子力プラントメーカーではないが、大亜湾、嶺澳で運転中のPWRに加えて、建設・計画段階にある多数の原子力発電所の実施主体となっている。

  ベラルーシとしても、初の原子力発電所ということになれば、すべてゼロからスタートしなければならない。建設は問題ないとしても、肝心なのはそのあとの運転だ。当然、国内だけでは対応できないため、外国(炉の提供国)から協力を仰ぐことになろう。広東核電集団有限公司のねらいもこのあたりにありそうだ。

  今回の国際入札にあたって、ベラルーシ政府はコンソーシアムでの提案も受け入れる意向を示している。本来なら、ロシアのメーカーが落札すればロシアの電力会社、フランスのメーカーが落札すればフランスの電力会社が協力する形をとるのが妥当だが、フランスのArevaが落札すれば広東核電集団有限公司とコンソーシアムを組むことも十分考えられる。

  中国はフランスからの原子力発電所導入にあたって、運転面では同じ炉型で運転実績を持つフランス電力公社(EDF)の協力を仰いだ。ベラルーシでも、Arevaが落札すればEDFが協力するのが順当だが、そのEDFは現在、英国市場への進出を検討しており、それだけの余裕がない。一方、広東核電集団有限公司は、大亜湾、嶺澳にArevaの技術を採用するにあたって、運転面ではEDFからノウハウを学んだ。

  広東核電が、ベラルーシの原子力発電計画参画にあたってどこまで考えているか分からないが、中国の原子力プラントメーカーが外国市場に打って出る可能性はどうか。パキスタンに30万キロワットの原子力発電所を輸出し、かつてはイランに原子力発電所を輸出しようとしたことさえある。

  中国としても、長期的には原子炉輸出を視野に入れていることは間違いないが、中国国内のメーカーにはそれだけの余裕はないだろう。国内で現在、建設中・計画中の原子力発電所は、159基・1億6454万キロワットもある。

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