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zoom RSS 原発事故は津波によるものでなく、地震による配管の損傷が直接原因との証言

<<   作成日時 : 2011/05/15 19:32   >>

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驚いた!それは東電が3.11以降繰り返して説明してきたことは大きな虚偽であったことがまたしても発覚したのである。それは今回の福島原発の1号機の重要設備の損傷は、津波以前のもので、直接的には地震による配管の損傷であったことを東電が認めたのである。


つまりこれまでは津波によって、電源が失われ、それで冷却ができなくなったので、水蒸気爆発が起こり、炉心が溶融したという筋書きは、福島原発が未曾有の大津波という大災害に直面したということを、巧く世界から同情心をもって引き出して説明しようとする魂胆であったことなのだが、これを私は事故当初から感じたのだ。

素人の私でもこれぐらいはわかることである。それはもし冷却をするに必要な電源がないならば、ロシアならばどこからでも軍の力ですぐに供給可能にできるとか、アメリカの空母から電気の供給をするために要請したとか、計画停電で必要な電力を福島に回すからとか、さまざまなことが言われたが、これらは大きな隠蔽工作であったようだ。

要するに何度もここに書いたように、ものすごく複雑で老朽化した40年も経過した福島原発の配管が、地震によって大きな音をたててすべて壊れたのだ。それに接した作業員はそのときのことを「配管が大きな音をたてて壊れていくのは、実に恐ろしい光景であった」とテレビで述べていたが、冷却のために大量の水を送る複雑な配管が壊れたらどんなに電気があっても冷却には効果をあげないのはわかっていることだ。

しかし今回の事故説明に、地震によるものと説明すると、他の原発も同じような運命をたどるのではと国民に思われるので、東電は「津波により電源設備の喪失そして冷却機能を喪失」という筋書きを作って、それを政府首脳に説明して、マスコミを利用して、何度も何度も国民に刷り込むように流してきたのだ。

つまり解決策としての津波を避けるための十数メートルの防潮堤を作ったところで、原発には全く意味がないことが発覚したということだ。特に浜岡原発のように直下型の地震がくれば、津波ではなく地震によって、福島と同じ運命をたどるものと思われるし、政府もそれに気がついており、結局はつかの間(つまり防潮堤を築くまでの数年間)運転停止を東電に要請したということだが、事実は防潮堤ではなくて、地震なのだ。つまり地震に耐えられなかったことが、今回公のもとにさらされたというわけである。

ああ、怖ろしいし、哀しい!そしてにえくりかえるほど腹がたつ。

東電や政府は、どこまで国民を騙したら気が済むのであろうか?そしてマスコミもこんなに明白な事実を、今頃報道するのはマスコミとしての責任も意味も全くないというべきであろう。こうしたことは、すべて早くから取材して明らかにすべきであり、大災害を招いた責任などは、訴訟を通じて、広く明らかにしていかねばならぬ。そして英文にして諸外国へも広く発表すべきである。

なんとなれば中国にしても韓国にしても、大災害が起きたときにどのように国民に対して、国家が対処するかを、日本のケースから学ぶ必要があるからである。特に中国では、民主主義の確立にはほど遠い閉鎖的な社会体制であるだけに、深刻な原発事故が起きてもほとんが闇に葬られる怖れがある。そのためにも日本で起きたことは、厳密に徹底調査していくべきである。

放射能汚染が、現在際限なく広がっているが、さまざまな事実も隠していたことが次から次へと発覚している。国民はもうこうしたことにも慣れきっているが、今も事態はかなりの深刻な状況であるだけに目をはなすべきでない!










1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気


東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベル相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。


第1原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。

 地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第1原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

関係者によると、3月11日夜、1号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時300ミリシーベルト程度だったと推定される。

この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。1号機の炉内では11日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン(全炉心溶融)につながったとみられる。

さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、3月12日午後3時36分の原子炉建屋爆発の原因となった。 (共同)

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ソーラーパネルの限界も議論すべきである。夢のエネルギー源のように植われているが、国家のエネルギーとして利用する場合、多くの問題点を抱え込んでいることを明確にしたほうが良い。業者や政治家の営業ペースで話が進んでいるように思われる。

スマートグリッドにしても、数千万の微小発電器、それを超える微量消費者、大容量発電機、大量消費者、これらが1つの線で結ばれる。この線を流れるエネルギーをその過不足ない様に管理する必要がある。時間的にランダムにパラメータが変動し、一部は相関が強い、エネルギー収支を調整が必要。安定解は存在するのだろうか。現在の複雑系物理の問題である。モデル化し、解の存在を早急に探るべきである。

研究が始まったばかりのシステムである、安定解の存在の有無さえ明らかでない。一部政治家が票集めで言っている煽動的発言には注意が必要である。国家のエネルギー戦略だ、国家存亡をかけ、英知を集めた議論が必要である。
tetoris
2011/06/21 06:10

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